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ゼロから始める! 「民泊ビジネス」の教科書
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http://booklog.jp/item/1/4046015780
民泊ビジネスの先達の著者が実体験を踏まえ、これから民泊ビジネスを始める方への一冊。
運営方法や実務面ではなるほどと思う面はあります。民泊向け中古物件探しから始める方には別の本がよろしいかと。
読書メモ↓
・民泊は2014年頃から注目を集めた。2016年1月から認定制。4月から許可制で民泊が解禁された
・著者は2015年5月～東京・名古屋で運営し、月130万円の利益
・2018年韓国平昌2020東京2022北京でオリンピック。民泊はニーズがありチャンス
・民泊の需要は右肩上がりに上昇していく
・ビジネスパーソンの出張は1週間前～前日予約が多いが、訪日外国人は3.4ヶ月前から予約を取っている
・訪日外国人観光客数は過去最高を更新。台湾・タイ・シンガポール・フィリピン・韓国・中国・マレーシアといったアジア系の観光客数が伸びている
・アジアには日本人よりもお金持ちがたくさん存在している
・海外旅行は世界的ブーム
・先進国で1億人以上の人口を有するのはアメリカと日本だけ。でも日本の世界全体に対する観光客のシェアは1％に満たない観光後進国
・国際大会が開かれる土地の周辺住民の多くが、民泊をしている
・民泊は新しいビジネスでもなんてもなく、すでに日常に根付いたビジネス
・日本政府は民泊ビジネスに前向き。規制緩和の方向
・日本の旅館業法は４つの営業形態①ホテル営業②旅館営業③簡易宿所営業（ゲストハウス含む）④下宿営業（一か月以上の単位で宿泊を受ける形態）
・行政が定めた民泊条例の規定を満たし、行政の認可を得さえすれば、旅館業法のルールに則らずに営業してもよい
・民泊はホスト居住型とホスト非居住型（これが8割以上）
・日本では空き家問題もある。民泊は空き家対策の面も。人口が減っているにもかかわらず、毎年70.80万戸の新築が着工
・民泊＝Airbnbといってもいいマッチングサービス
・外国人向けのマニュアル①部屋までの案内・地図②鍵の受け渡し方法③部屋の使い方（ハウスルール）④近隣の飲食店ガイド
・部屋の掲載（リスティング登録）
・宿泊費の受取は①ペイパル②ペイオニア③銀行振込 ドルでも円でも
著者はドル払い・ペイオニア
・ヤフートラベル・楽天トラベルは12・3％の手数料がかかる。Airbnbは3％。ゲストからも取っているが
・Airbnbを必ず介すのは余計なリスクを避けるため
・民泊が成功するか否かは貸し方で9割決まる
・宿泊期間を短くすればするほど収益性は高くなる
・人件費をできるだけかけないようにして、小規模で民泊を行うスタイルの方が民泊は成功しやすい。民泊は小規模向きのビジネス
・ホテル営業では1ベッドあたり、700-1000円がリクリーニングの原価
・多くの日本人は他人が自分の暮らしのテリトリーに入ってくることに慣れていない
・日本人のおもてなしも大事だが、世界的には、自分は自分、あなたはあなたの生活
・スタイルとコンセプトを決める（著者は価格・広さ・家具とも中クラス）
・家具はＩＫＥＡ
・欧米系とアジア系では体格がまったく違う
・アジア外国人観光客の多くは三鷹のジブリ美術館や東京ディズニーランドを好む
・欧米系の観光客は城を好む人が多い
・多くの外国人観光客が訪れる場所 富士山・福島の被災地・ジブリ・長野スノーモンキー・伊賀流忍者博物館・伏見稲荷大社・原爆ドーム・宮島
・民泊を利用する欧米系男性はワンルームに2名一室も。欧米系の女性はカップルや一人旅
アジア地域は女性二人組は友達か母娘ケースが多い
・英会話ができなくても翻訳サービスでＯＫ。電話はコールセンターに
・東南アジアで英語教育を受けている人はそれなりに教育や生活の水準が高い人に限られる
・Airbnb用に物件を選ぶ人は民泊条例で規定されている25㎡以上の物件にしておいたほうがよい
・立地は空港からのアクセス・ランドマークへのアクセス。人気は新宿。リムジンバス停車場所。駅からの距離・エレベータの有無などがポイント
・ファミリー向けマンションのほうが近所付き合いもあり、治安を重視する傾向があり、トラブルは起きやすい
・ターゲットによって家具を選ぶ
・インターネットはポケットwifiを部屋に置いたほうがゲストの外出時の不満も解消することができる
・1年に1回インテリア模様替えをすると収益がアップしやすい
・クリーニング外注しているが、外国人向け専門業者さん
・クリーニング代はコインランドリーの500円だけ。部屋の洗濯機とコインランドリーを使う
・長期間にわたり、ある程度の水準の清潔感をキープするのは大変な労力
・自分がかけられる現実的なコストと労力を踏まえ、自分のなかでおもてなしをする範囲の線引きを明確に
・Airbnbのプロのカメラマンに部屋の写真を撮ってもらう
・旅館業法では宿泊拒否をしてはいけないが、Airbnbはゲストの審査ができ却下もできる
・民泊では1部屋1泊100ドルが一つの基準。新宿30㎡の部屋賃貸で月15万円程度。民泊ビジネスは儲かる
・安い宿泊料に設定してもかえって問題の起きる確率が高くなってしまう
・おすすめ料金体系はルームチャージとパーソンチャージの組み合わせ（一部屋の基本料金+追加料金）子どもは8歳以上は大人に換算している
・日本では民泊短い期間は不可だが、長期の宿泊については上限なし
・国家戦略特別区域法で旅館業法が適用されない地域も
・身元確認や犯罪行為に対しては警察と連携を
・民泊条例は東京全域が対象に
・営業所得が年間20万円になると確定申告が必要
・賃料であれば消費税は不要だが、簡易宿泊であれば課税。民泊条例では1ヶ月以上なら非課税１ヵ月未満では課税対象 年間売上が1000万円以上であれば問題ない
・Airbnbは英語圏を中心に世界で展開
・民泊は宿泊施設を提供するだけでなく、文化交流・コミュニケーションというビジネスとしての新しい付加価値を付けている点がすばらしい
・ワンルームマンションの場合、10人までの宿泊であれば、一人当たり最低床面積を一坪に下げることが決定した