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○仕事はじめにおける挨拶

・会社の黒字化は、全社員の努力による結果。しかし、内外の構造的な問題は解決していない。引き続き努力を重ねていく年

・今年は平成の「末期」としての時代の節目。変化の時代

・会社も変わりつつある。将来の人手不足を見越して、社員の働き方の改革、時短・ワークライフバランス・LGBTへの家族的取り扱い・副業条件付可能などの変化が

・AIやIoTの技術で多くの仕事が人手を0もしくは少なくできる自動化に。働く人の力が試されている

・創業90周年法人化65年の節目。今の事業今のエリア今の取り扱い品目サービスだけの本業のみとはならない。(そうなれば均衡縮小だ)社員が生きていけるなら本業をシフトすることもあり得、その努力を重ねていく

 

 

○経済5団体新年祝賀会で知事挨拶メモ。

・今年酉年は新しい価値観が形となって現れる年

・世界はグローバルから保護主義へ

・EUは崩壊の危機にある

・新しい働き方を発信すべき時

 

○野村証券による2017年経済展望(投資は自己責任で)

・トランプ政権の政策により、米国経済成長率は0.3-0.5%↑に。米長期金利は上昇

・日銀は10年国債利回り0近傍に。日米長期金利差が拡大。ドル高円安に

・ドル高円安により、時価総額が全体の405前後を占める日本株の上昇要因に

・日本株や優位。円安による収益上方期待。日銀の2%物価安定目標達成まで緩和政策を継続する見込みから

・17年の日経平均は15年6月の20,868円を超え22,000円近くまで上昇の可能性

・有望日本株①輸出株②金融株(日米金利差拡大でマイナス金利の深堀が当面必要なくなった)③小売通信株(株価上昇が資産効果で消費の一定回復に)

・政治面では日本は17年中に衆議院選挙が。欧州では反EUを掲げる極右政党の台頭がありうるがEU崩壊には至らない

・為替は1ドル120円に到達する公算が大きい。そうなれば日本のインフレ率は1%半ばまで上昇する公算大。トランプ政権の財政政策が明らかになる年後半がより円安ドル高になる可能性