「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる」野口悠紀雄。

 

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・新しい技術のほとんどはアメリカ発。日本はその後塵を拝している

 

・ビットコインは批判的否定的な評価が多かった

 

・日本企業の好調は円安に基づくものにすぎない

 

・日本の社会保障制度、財政再建、労働力人口への対処など重要な構造的問題が手つかずに放置されている

 

・投機の時代が終了し、アメリカの金融正常化によって投機資金や資源が新興国から引き揚げられている

 

・IT関連サービスに次いでビッグデータの活用が進んでいるのはコンビニ業界。pontaがマーケティングに役立っている

 

・エパゴギクスはアルゴリズムで映画の興行成績を事前に予測できるようになった

 

・音声認識入力機能を利用してメモやメールを作成することがででき、文章を書くスピードは飛躍的に向上

 

・スマートフォンでアイデアの紛失がなくなった

 

・剣よりも強いのは頭脳

 

・IT革命の影響は情報産業からもっと広がる

 

・情報には限度がない。21世紀における主要な変化は情報に関するもの

 

・Uberはタクシー会社の敵に思われるが、アメリカのタクシーの運転手がタクシー会社を辞めてUberの運転手なるケースが多く所得が増えた

 

・宿泊はAirbnbが宿泊場所の提供者と旅行者をつなぐインターネットのプラットフォーム

 

・日本ではUberやAirbnbはタクシーや旅館の参入規制があるので現行法規制との衝突が起こる

 

・アメリカでは組織に属さず、個人ベースで仕事をするフリーランサーが増えている

 

・ビットコインに対する潜在力への正当な認識が金融機関で広まっている

 

・ビットコインは国際送金において大きな役割を果たす。B2C分野で期待が持てる

 

・ビットコインで伝統的な金融業が一掃される可能性も

 

・ビットコインの2013年の急騰は中国富裕層が人民元からビットコインへの乗り換えを行ったため、その後の急落は中国の銀行が当局によってビットコインへの規制が行われたため

 

・仮想通貨は急増

 

・シティバンクも仮想通貨を実験。銀行が通貨に対する支配権を失う可能性も

 

・フィリピン人の3/4は銀行口座を持っていない、仮想通貨が決済手段として使われるのは、より効率的な送金手段になりうるから

 

・IoTはモノのインターネット。モノにインターネットが関与してくるようになる

 

・分散型IoTは日本式ものづくりと異質。日本の製造業は安くて高性能のセンサーを製造することが得意だが、全体として経済的に意味あるものになるかどうかは別問題

 

・日本は集中・集権の発想から抜け出せない

 

・金融緩和から脱却できるのはアメリカの実体経済が強いから

 

・一人あたりのGDPのはアメリカは日本の1.7倍。為替環境と実質経済成長率の差

 

・アメリカ経済の中心は、製造業ではなく、金融業や専門的サービス産業

 

・アメリカの経済成長率は先進国の中でずば抜けて高い。新しい産業が成長しているから。それが日本と対照的

 

・アメリカはすでに人々が大組織の中で仕事をする時代から自営業の時代に移りつつある

 

・日本は量的拡大ではなく、質的向上と企業価値の向上を目指すべき

 

・米製造業は就業者数の11％。製造業はアメリカ経済の中心的産業ではなくなった

 

・アメリカは製造業なのに工場を持たないファブレス企業が誕生した（代表はアップル）

 

・日本はいまだプラザ合意前のアメリカと同じ状況

 

・日本と中国の一人あたりGDPの差が急速に縮小しつつある。日本と中国の産業構造が基本的に同一のもの。日本の中国化を回避するには、産業構造を変えるしかない

 

・日本は中国に対する見方を質的に転換しなければならない。しかし多くの日本人は一人あたりGDPが10倍以上の差があった時代の見方から脱却できていない

 

・日本は中国に近づき、アメリカからは遠ざかりつつある

 

・日本と中国の産業構造が同じなら、賃金はいずれ中国並みに低下する

 

・安倍内閣は名目賃金を上げようとしたがそのような政策は無意味。要素価格均等化定理を無視するもの。産業構造を変えずに平均賃金を上げようとしてもできない

 

・日本政府の成長戦略で、労働移動支援型への雇用流動化が強調されているが、それは解雇を容易にするためのもの

 

・アメリカでは自営業が増えている。フリーエージェント社会の到来が現実に

 

・成長戦略には、小規模な自営業のサポートから

 

・人々がリスクに挑戦しなければ成長はありえない

 

・日本の株式市場は、企業の実態から乖離した投機の場に

 

・第4次産業革命は、IoT・ビッグデータ・人口知能時代が到来している

 

・生産性を高めるために政府が行うべきは、規制緩和に尽きる。これは政府の国家介入とは正反対のもの

 

・サイバー攻撃で戦争の概念が変わった。安倍政権の想定は従来型の攻撃

 

・アベノミクスは円安をもたらし、株価を上昇させただけで、日本経済の実体を変えることはできなかった

 

・異次元規制緩和は経済成長促進という観点からすれば効果はほぼゼロ

 

・日本経済の停滞や落ち込みの原因は中国経済の減速に押し付けるのではなく、日本経済の構造自体に問題があることを認識すべき

 

・消費支出は東日本大震災以降現在までほとんど変わっていない

 

・GDPを押し上げたのは財政支出の増加

 

・円安による設備投資国内回帰は長期的に見れば、日本経済の構造転換を遅らせることになる

 

・実質賃金のマイナスという現象は安倍内閣によってから生じた現象

 

・アベノミクスの「物価上昇率が高まれば経済活動が活性化する」のは間違いである

 

・円安が進行したために、日本経済は原油価格下落の利益をフルに享受することができなかった

 

・実質賃金が増加しないことが消費低迷の原因

 

・物価が上昇すれば実質所得は減少する

 

・物価が上がって消費が減り、物価が下がって消費が増えている

 

・日本の高齢化が進めば、労働力供給の減少によって賃金が上昇し、深刻なコストプッシュインフレが生じる危険性が強い

 

・2020年度までにGDP600兆円を達成するのは不可能

 

・特別養護老人ホームの増設が必要に

 

・出生率の引き上げは容易ではない。子どもが仮に増えても、子どもが労働年齢に達するまで20年程度のタイムラグがあり、依存人口の増加で育児や教育に必要な労働力が増えることによって労働需給を圧迫し、経済的には重荷に

 

・日本はユーラシア大陸から経済的に切り離されてしまう危険性が

 

・中国経済の減速はリーマンショック後の景気対策の後遺症

 

・新興国経済とは中国経済だけではない。中国は海外からの資本流入を規制しており、世界経済との金融的な関係はさほど強くない

 

・アメリカの金融正常化によって資源価格が下落した

 

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