先日、市から臨時福祉給付金をいただきました。
この制度は、平成26年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられたことに伴い「所得の低い方々への負担を軽くするために、暫定的・臨時的な措置として」給付されるものとされています。この給付金の支給対象者は、平成28年度分の市民税（住民税）が課税されてない方が対象。
先月に審査の上、先日振込されていました。ありがとうございます。また、今までもらえていなかった児童手当も認定通知書が届き、ありがたいことにいただいております。
これは、確定申告における「収入」と「所得」の違いによる制度の矛盾です。こういう矛盾があるということを書き留めておくことも必要かと思いました。
事情はこうです。収入は増えていたとしても所得は個人事業における損失（減価償却）により損益通算による赤字のため私の所得は昨年とおそらく今年も0であることが原因です。（固定資産税や個人事業税、償却資産税などは当然のことながらきちんと払っております）
なお、来年からは所得も税金も増えますので所得に応じた税金を払う必要があり（しかも増える）、特別の償却は税金の繰り延べに過ぎないのですが。
今年、住民税が0であるが故にふるさと納税を被災地熊本以外にしないのもそのためです。
税金は税法に則ってきちんと納めてきましたし、憲法に定められている国民の重要な義務であり、もとより国に貢献したいとは思いますが、制度としてある以上、いただけるものはいただくことにします。今の税収と債務のバランスをどう解決するかを考えるとお金持ちから取り立てても焼け石に水。日本の財政赤字の解決方法は私などには思いつきません。
とはいえ、今回の給付金は一部を子どもたちの就学支援をするNPOに寄付をすることにしました。仕事をしていて、所得0でもキャッシュフローはあるわけですから。
ふるさと納税のみならず寄付文化をもっと定着させる施策が望まれます。同時に税制のこと、格差のこと、貧困問題も。