「資産フライト」山田順。

 

http://booklog.jp/item/1/4166608304

 

資産フライトの実体を通して、日本人のお金に対する考え方について再考させられる本。

さらには日本の税制や財政の歪みは結局政治が正していかないといけませんし、その元となるのは日本人の意識が変わることに気づきます。

 

日本人は「庶民感情に照らして」、成功者やお金持ちに対する嫉妬心がとくに強い国民性。

お金持ちにとっては、多額の税金を払っていても誰にも何にも感謝されませんし、寄附税制の貧弱さからお金持ちの社会貢献をしずらくしていることもあります。

 

マイナス金利～超低金利という最適の投資環境にありながらそのお金を怖がって使えないところが本当にもったいないこと。もっとグローバルに学んでやってみることが大事でしょうね。

 

 

 

読書メモ↓

 

・日本は今後重税国家となり、政府のカネだけを頼りにする非納税者の貧乏人だけの国になる

 

・現金をそのまま持って香港に行く人が多い

 

・銀行は100万円以上の送金は税務署に調書を届ける義務が

 

・香港は外貨持込み持ち出しに制限はない

 

・海外投資とは、個人資産を直接海外に持ち出すこと

 

・海外の金融機関では、ジョイントアカウント（共同名義口座）ができるところがある（日本ではできない）

 

・本当に豊かな富裕層は、土地・株金融資産は相続税がかからない法人をつくったり、資産フライトで海外に資産を移してしまっている

 

・日本の国債暴落危機が迫っている

 

・竹中平蔵氏は、毎年暮れには住民票を海外に移し、年を越してから戻す節税術を行っていた

 

・人民元口座は中国本土の大都市では外国人でも簡単につくれる

 

・スイスの高級ブランド時計は疑似通貨にもできる

 

・個人資産１００億円以上の超富裕層は２００６年までに資産のプロテクトを済ませてしまっている

 

・日本はアジアではいまだ飛びぬけてお金持ちが多い国

 

・究極の投資はヘッジファンド以外にない

 

・日本政府の政策は資産フライトのアクセルを踏ませている

 

・PTとは終身旅行者。資産を海外に持ち出ししその運用益で暮らしながら年何回か母国に帰ってくる生活。欧米の富裕層では当たり前

 

・五つの国旗論①属地主義の国のパスポート②租税回避地を公式居住地に③仕事をする国④資産運用を行う国⑤余暇を過ごす国

 

・相続税の増税は財務省の悲願

 

・資産フライトをする人々は現実主義者で楽観主義者ではない

 

・政府と財務省は金持ちはもっと税金を払え、という方針

 

・国家を運営する税金を払っているのはほとんどが富裕層

 

・日本を愛することと政府を愛することとは別の話

 

・武富士の武井さんが香港に住んだのは税金逃れのためだったが、当時の法律には違反していなかった

 

・日本の租税法は属地主義で日本国の主権が及ぶ範囲にいる居住者から税金を取るシステムになっている。したがって日本人でも日本に住んでない人には日本国に税金を払う義務は生じない

 

・日本は消費税ばかりか、所得税や相続税まで政府の財政難から引き上げようとしている。日本はこんなことしたら潰れてしまう。増税したら税収は下がり、経済はダメになる

 

・日本は自民党であろうと民主党（現民進党）であろうと政策は変わらない。結局政策をつくっているのは財務省であり、増税路線は変わっていない

 

・税制は国家を成り立たせている根本であり、国家は税金の配分機関

 

・世界の税制を見るかぎり、日本だけがグローバル化した世界経済に対応していない。だから富裕層は日本を離れる

 

・PTは資産1000万円、年間所得300万円であっても国を選べばPT生活は可能。保険や年金も選択肢がある

 

・平等ばかり追求する日本は、金持ちを大事にしない国

 

・在日日数が年182日以内ならば日本での課税範囲が減る非居住者に

 

・日本人は「庶民感情に照らして」、成功者やお金持ちに対する嫉妬心がとくに強い

 

・アメリカは、属人主義。アメリカ国民なら世界のどこにいようと納税の義務がある。日本は属地主義

 

・日本から海外に資産が逃げていくのは、税法も含めて日本が魅力のない国になってしまったことに根本原因がある

 

・脱税行為が悪いとする善悪論の向こうにグローバル資本主義と国家のあり方という、もっと大きい問題があり、日本がどう適応していくべきかを考える必要がある

 

・日本の銀行サ―ビスは悪い。日本の銀行は顧客に金融サービスを提供する機関とは言い難く、手数料と国債運用による手終了徴収機関、国債消化機関と化している

 

・日本の金融機関は顧客よりお上を向いて仕事をしている

 

・日本人の経済・金融に対する教育、英語教育をおざなりにしてきた

 

・日本人は金融資産の55％が現金・預金、アメリカ人は52％が債券や株式。グローバル資本主義下ではアメリカ人が健全で日本人が非常識

 

・明治以来アジアでは日本人がもっとも海外に目を向け、第二次世界大戦を経てなお世界にチャレンジし続けてきたのに、今の日本人は内向き

 

・資産フライトをする人々は裏切り者・非国民と非難し、税務当局はやっきになって脱税を摘発し、国内では国民を貧しくするだけの増税を続ける。日本人同士が争っているおぞましい光景。資産フライトをする人々こそが日本人のDNAを受け継いでいるのではないか

 

・1980年代の半ばごろまでは、世界中が預貯金と銀行貸出を軸にした間接金融で回っていたがアメリカで始まった直接金融で投資家や個人から資金を直接調達することもできるようになった

 

・国と国民が豊かになるためには経済・金融の知識が欠かせない

 

・アメリカでは経済教育と投資教育が教育法に盛り込まれ幼稚園から投資を学ぶ

 

・いまの世界は勝者総取り市場

 

・グローバル資本主義は英語の共通語

 

・日本人の投資下手は日本人の英語下手にある。英語→日本語の翻訳コストは膨大で投資リターンにも影響がある

 

・最近の日本人が右寄りになり愛国的となったと言われるのあｈ、一般層が外の世界を知らずに自己愛を強めているだけにすぎない。盲目的な愛国心はかえって国を悪いほうに導く

 

・官僚統制の国家の欠点は、一見しただけでは国民のために働いているようにしか見えないこと

 

・官僚は、国益よりも省益を優先し、好景気を嫌い、一般国民が豊かになることも、金持ちが資産を海外に持ちだすことも感情的に許せない

 

・中流がもっとも激しく内部抗争している

 

・必要なのは徹底した現実主義

 

・官僚や政治家は、本来愛国心を持っている資産フライト組がさよならニッポンすることを愛国心がない、と考えている　　

 

・日本の税制に欠陥があるから、一般庶民は金融・経済に対して正しい判断ができない

 

・人生の目的は自由になること

 

・金持ちは貧乏人の管財人。世の中を本当によくするのは政治や政策ではなく人間の心のあり方

 

・寄付はアメリカGDPの2％25兆円。日本はわずか1兆円。

 

・寄付金控除の対象団体を政府がなかなか認めようとしない

 

・社会人になったらすぐに海外投資を始めること

 

・政治家も官僚ももっと国民を信じること