- 金融市場を操られる絶望国家・日本 (一般書)/徳間書店
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・安倍政権は株価を無理やりにでも吊り上げるため、GPIFを使うが、米ヘッジファンドが売り浴びせてくるので思ったほどには上昇しない
・消費税は間接税で税収の確保をする目的であり、貧困層からも税金を取るだけでなく、資産を蓄えているオーナー経営者層らかも税金を取ることにある
・消費税は、販売代金から仕入れ代金を引いたものに実質的に課税されるということで企業の粗利益に課税される一種の法人税
・竹中平蔵はアメリカに資金流出させることを何とも思わない恐ろしい男
・アメリカが提案し、中国の合意がなければ日本の首相は選出されない
・安倍政権は石破有利の総裁選でヒラリーたちアメリカのタカ派がひっくり返したことによってできた
・日本は中国と変わらない市場統制、価格統制の国
・安倍政権が倒れても、日本のワルの頂点である竹中平蔵は生き残る、安倍勢力という靖国神社参拝勢力500万人も生き残る、だが彼らが日本国民の多数意思にはならない
・素人は騙される、損は取り戻せない
・日本の土地は東京の中心部だけが一極集中で上がるような仕組み
・米政府保有の金塊はほとんど消失している？
・橋本龍太郎は金発言の後、奇妙な死に方をした？
・個人金買いへの規制が始まっている
・現金を消せ、が日米官僚の合言葉
・巨大な借金を抱えたアメリカはどうやってみてもうまくいかない
・米中二大国のG2で世界を運営していく
・日本は第二次大戦中に日独伊三国同盟を結んで戦ったが連合国（米英露仏中）に敗北した
・「国際連合」は連合国中心の「連合諸国（UN）」である旧連合国は核兵器を持っていいことになっている
・日米安保条約＞日本国憲法 かもしれない
・サンフランシスコ講和条約で日本は極東軍事裁判の結果を受け入れているので首相や大臣が靖国神社に参拝すると条約違反になる
・日本は世界を敵にまわしてはいけない
・日本人は国際社会が戦争犯罪人と認定した東條英機たちの霊までを靖国に合祀してしまった。これでは靖国神社は世界基準での無名戦士の墓（世界基準では千鳥ヶ淵戦没者墓苑）にならない
・感情・情念・民族ロマンティシズムとしては安倍首相の靖国参拝は正しい
・情緒・感情を土台とする日本国民の反アメリカ反世界の感情は世界には通用しない
・靖国は個人として参拝するのは自由だが日本国の代表者としては個人としての参拝は許されない
・連合諸国の体制が現在の世界秩序であり世界体制
・オフショア・バランシング理論、外国同士に紛争を起こさせて、その地域を均衡させ、世界を管理していく
・次の次の首相は細野？
・事実であることは認めなければいけない、ところが日本国内では、戦争中の日本人による残虐な行為の数々は語られない。自分の民族を貶めるようなことは言いたくない、という感情気分に基づく判断だ。
・竹島はこころよく韓国に差し上げるべき、二国で共同開発すべき
・５つの帝国（ロシア帝国・オスマントルコ帝国・オーストリアハンガリー帝国・大清帝国・大英帝国）の同時期崩壊論
・70年前に日本が戦争に負けた、ということは、戦争が終わった、ということではなくて、その後ずっと負けたままアメリカに支配され貢がされ続けること
・米欧日の３先進国経済は新型の不況に陥った
・ヤルタ＝ポツダム体制の打破」「戦後レジュームからの脱却」「屈辱的な東京裁判史観の見直し」を信念・執念としている安倍晋三の靖国参拝は反米感情の吐露。「不戦の誓いを新たにするために靖国参拝をした」というウソは言わずに正直に「連合諸国の今の世界体制が気に入らないので脱却して一度壊したい」と正直に言うべき
・「日本はもう一度、戦争をやって、今度こそアメリカに勝ってみせる」をきっぱり言うだけの人物、保守言論人がひとりもいない