「あらゆる領収書は経費で落とせる」大村大次郎。

・会計とは利益調整（計画した通りの利益を出すこと）

・国に税金を払うよりほかのところに使おう

・会計で恣意的に増減できるのは経費だけ

・事業に関係している領収書ならどんな領収書でも経費に計上できる

・経費を膨らませるには、「会社の業務として支出する方法」「福利厚生費を使う方法」

・普段社員が自分で払っている支出を会社の経費で落とす

・社員に経費を払うより、会社経費で落とした方が10％得する

・（福利厚生費で）会社経営者などは自分の生活のほとんどを会社の経費で賄うことができる

・接待交際費は個人事業者ならば接待交際費の上限がない

・会社と個人事業者の違いは法人登記しているいないの違いだけ

・一人5,000円以内の飲食費は損金計上できる

・会議をうまく活用すれば飲食代・飲み代の多くを会社の経費で落とすことができる

・社員の生活費を肩代わりし、名目の給料を減らせば社会保険料などが安くなり、消費税の節税にも

・福利厚生費は生活費よりもレジャー費を念頭に作られている

・会社の業務で旅行すると出張旅費に「視察」「慰安旅行」「研修旅行」で研修内容・目的・レジュメは用意を

・コンサートやディズニー・クルーザーは「福利厚生費」英会話学校は「研修費」

・カフェテリア方式でポイントなどにより社員が福利厚生内容を選択できる制度も

・会社が社員に車を社用車として支給すると　社会保険料消費税の支払いなど15％以上経費が少なく済む

・.ベンツはステータスであり、節税になり、資産にもなる　

・4年落ちの中古車は一年目で全額経費に

・2ドアの車も社用車ならOK

・キャバクラは「接待の場」「商品開発」「研修」であれば全額経費に

・愛人手当を経費で落とすには　社員役員にする方法（手切れ金は退職金で）、業務委託費を払う、情報提供料を払う

・経費というものは業務に結びついているものは計上できる

・零細事業者は白色申告が楽で納税額も低い場合も

・領収書の代わりに取引記録（支払日・金額・支払先・内容）を作る

・税務署は絶対正しいわけではない

・脱税は高くつく

・青色申告の特典は　最高65万円までの所得控除が受けられる、家族従業員も給料を払える、事業赤字3年間繰り越せる

・白色申告で売上1,000万円までは記帳をしなくていい（個人事業の経費率60～70％とみている）

・お坊さんは宗教法人から雇われているサラリーマンというのが税務上

・開業医は、社会保険診療報酬5,000万以下は収入の約67％が自動的に経費として認められる

・談合金・総会屋対策費も経費に気持ち？

国税OBの著作で話題になった本。国の方針は個人への課税強化、儲かっている法人へは法人税率の引き下げ（一方では赤字法人への課税も）優遇という方針です。

したがって、税務として良心的な節税を行う場合は、一定条件を満たすならば同額の支出に対しては税は法人の方がますます有利になるでしょう。

それぞれの収入・ビジネスモデルや立場もあるわけですが、個人的には、

①給与所得+不労所得　で両方の所得をより得る努力をする
②正確な確定申告　で収入や資産を増やしながら申告所得を抑え、節税する努力をする

1.給与所得（年末調整による控除申告）
2.個人事業による（収入-経費計上）
3.プライベートカンパニー　（サラリーマン法人、資産管理、個人事業の法人化、不動産太陽光などの安定事業に付帯する経費計上）

の組み合わせにより、収入も支出も税金もしっかりコントロールして正確な税金を納めるようにしたいものです。

いずれにしても確定申告をしてみて、税金のことを勉強することも大事ですね～もちろん、税理士などの専門家、オーナー経営者や個人事業の実践者などのアドバイス、ふるさと納税などの控除作業も欠かせません。

この本は、会社経営者や幹部ならみなさんご存じの内容でしょうから新鮮味はありませんが、参考になる部分もあるでしょう。ただし、この本を読んで実践した節税・経費化内容が税務調査により否認を受けた例が多数あると伺っております。くれぐれもお気を付けを！