- 「熱狂なき株高」で踊らされる日本: 金と現金以外は信用するな!/徳間書店
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・金ゴールドと現金だけを信じるべき １千万円くらいの現金はいつも自分の身近に置いておくべき
・マイナンバー制でお金の動きのすべてが政府の監視下に
・海外に資金を逃がせる人は逃がしなさい、ただし銀行を使っての送金はアシがつく
・日本人の大金持ちは地方の土地を売り払って都心の中古ビル一棟に買い替えると事業用資産の再評価で相続税対策としての資産の圧縮で相続税が７割節約
・金は減価しない、消費しない、消費しないから消費税がかからない、売るときに消費税が戻ってくる、金はやがて一万円に
・金を買う基準は４２００円、100グラム単位でバラ買い
・世界値段があるから金は必ず売れる
・日本政府は５頭のクジラ（ＧＰＩＦ、共済年金、かんぽ、ゆうちょ、日銀）を使って株の爆買いを始めた
・ＧＰＩＦ運用資金は137兆円
・投資用物件であってもよけいな不動産は処分すべき、現金に換えて外国に持ち出すか鉱物資源に換える
・日本の不動産物件は外国人から見たら非常に安い（タワーマンション100㎡で2.5億）
・台湾人香港人は円安で日本円が３割下がっているから為替で儲かる
・2020東京オリンピックは（戦争？）中止になる可能性も
・オバマはハト派、黒人の次は女、ヒラリー？
・世界は2017年から戦争態勢に入ってゆく、中東→極東
・東京不動産、上がっているのは3Ａ1Ｒ 麻布、青山、赤坂、六本木だけ
・100億円クラスから上の資産家富裕層が相続税対策をやっている
・年間家賃の20倍がその建物の価格
・家は借りた方がいい時代
・株式市場という一国の金融市場で監視監督しなければならないはずの当局自らが博打の札を張っている、胴元までが自らやっている
・日経平均は22,000円まではいく
・アメリカ国民の貯蓄率は4％
・アメリカの株価はこれ以上上げられない
・ＦＲＢがワルで米国債の下落を阻止している
・日銀黒田総裁 日本国債は今後はリスクである
・マネー量を極限まで膨らませ、政策金利を0にすると打つ手がない
・過剰なマネーは振興諸国への健全なマネー需要、インフラ整備用に向かわない限り健全な行き場がない
・通貨防衛をするため高金利をつけないと自国通貨が弱くなりすぎて世界からの信用をなくす
・ユーロ下降のトレンドは続く
・円ドルは120円前後から動かない、米ドルの暴落が起こって円高に戻ってゆくのが正常なシナリオ
・一番危ないのはアメリカ、2015年の財政の崖は日本のＧＰＩＦや機関投資家の資金が米国債を買うことで乗り切った
・新興国だけではなく、先進国も金利が5％～10％に急激に跳ね上がる事態が予想される、それがアメリカで起きたら、本当に大恐慌突入で歴史的なアメリカの覇権の終わりとなる
・金殺しは続くが、世界の実物買いが撥ね返していく
・世界最大の金保有国は中国（官民で30,000トン）
・イギリスは中国と組むと決めた（ＡＩＩＢの参加）イギリスはアジアで生きていく、世界の生産消費の7割はアジアであり、アメリカ中心の世界は終わる
・反中国の日本は世界から孤立する可能性も、名誉ある孤立はなくただの敗北者
・ＡＩＩＢの動きは世界の覇権がアメリカから中国に移りつつあることの重要な地殻変動
・2020年にはＧＤＰで米中が並ぶ可能性も
・中国の経済発展は有益であり不可避であり、賢明な配慮が必要
・政府は日本の中小企業50-100万社を消滅させる
・コーポレートガバナンスコードは民間企業の経営権の侵害
・東証は企業の内部留保を狙っている ＲＯＥを高め自己資本比率を下げる
・安倍の次は稲田朋美
・ＧＰＩＦの投資はいつまでも続かない
・日本株の外人買いの実態は日本人（大手企業創業一族の二代目など）の海外資産
・日本はＧＤＰ 4.8兆ドル 世界の6.0％
・円安＝日本の通貨の暴落
・日本政府の経済政策の最高指導者は伊藤隆敏（竹中平蔵合わせＤ・ロックフェラーの子分）
・黒田日銀総裁は責任を取らされる
・経済成長Ａ→株と景気がよくなるＢが本来だが、 Ｂ→Ａ という理論がうまくいくのか？
・量的緩和をやってもデフレからの脱却はできそうにない
・Ｙ（国民所得）＝Ｃ（消費）+Ｉ（投資）
・ピケティの「2１世紀の資本」はアパート経営の話、年間家賃収入×20＝物件価格
・資本/所得比率βは 5-6倍と決まっている 年収の6倍がその人の資産の目安
・国民の5割は資産のない労働者
・役人が金持ちから税金を取って貧しい人たちの福祉に回すのは中間搾取
・富裕層への資本税課税は富豪たちが政治家や官僚たちを子分にしている以上無理
・アベノミクスは株・国債バブルと土地バブルの両方を人為的に起こしてインフレを起こし景気回復を達成するという計画、それをアメリカの命令のままに行われている