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問44
裁決固有の委員の除斥に関する瑕疵であり、Y市を被告として裁決取消の訴えを提起すべき。(42字)
問45
本件契約について、相手方Cにおいて日常家事の範囲に当たると信ずべき正当な事由がある場合。(44字)
当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のある場合。(44字)
問46
事務管理に基づく。費用はBのための有益な費用としてBに対してその支出額を償還請求できる。(44字)
Xとしては、考え得るオプションとして、➀建築確認を拒否する処分の取消を求める訴えと➁審査請求における請求棄却裁決の取消を求める訴え及び⓷無効等確認の訴えのいずれもがある。
ただ、Xにおいては、建築基準法82条(委員の除斥)に関して手続き上の瑕疵があることについて「この瑕疵を主張して」としている点で、裁決取消の訴えという手段で目的を達することができると考えられることから⓷無効等確認の訴えは選択肢から外れる。
また、行政事件訴訟法10条2項の趣旨と題意(この瑕疵を主張して)ということになれば、「この瑕疵」は審査請求における「委員の排斥」に関する裁決固有の瑕疵であるため、上記のような回答例が望ましい。
昭和44年12月18日の最高裁判例をベースにしているものと考えられる。
民法761条は、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」として、その明文上は、単に夫婦の日常の家事に関する法律行為の効果、とくにその責任のみについて規定しているにすぎないけれども、同条は、その実質においては、さらに、右のような効果の生じる前提として、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解するのが相当である。
そして、民法761条にいう日常の家事に関する法律行為とは、個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によって異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によっても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたっては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべきである。
しかしながら、その反面、夫婦の一方が右のような日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあって、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である。
以上の要約として上記のような回答例が望ましい。
(事務管理)
第697条
1項 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。
(管理者による費用の償還請求等)
第702条
1項 管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
まず、隣家の火災の消火活動は、隣家の所有者「本人」にとって生活に必要な仕事であると考えられる。Aとしては隣家の火災を食い止めようと「他人のためにする意思」をもって消火活動に従事するが、そもそもそれには法律上の義務はない。また、消火活動を本人Bが拒んでいるわけではなく、消火活動が殊更Bにとって不利益となるものでもない。
以上からAの行った消火活動は事務管理ということになる。
702条1項は、事務管理、ここでは消火活動をした管理者Aが本人Bのために有益な費用を支出したときには、その償還を請求できるとしている。本来A自身の火災発生時に使用するべき消火器をBのために使うことはBにとって有益であり、その使用済み消火器の代替として新しい消火器に対する支出がAにあったのであるから、この費用はBに対して償還請求し得るものと考えられる。
以上から上記のような記述が望ましい。
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法定地上権の考え方
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1)共同抵当→建物滅失→再築で建物に同順位の抵当権つかない
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