やぱたんのブログ -3ページ目

やぱたんのブログ

専門学校で20年超講師をしている行政書士・宅地建物取引士です。
また公務員対策として経済・財政、民法、憲法、行政法分野も担当しております。
宅建試験情報、行政書士試験情報、公務員試験情報をはじめ、経済・財政分野の記事も書いてまいります。

1.回答例に関して

問44

裁決固有の委員の除斥に関する瑕疵であり、Y市を被告として裁決取消の訴えを提起すべき。(42字)

 

問45

本件契約について、相手方Cにおいて日常家事の範囲に当たると信ずべき正当な事由がある場合。(44字)

当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のある場合。(44字)

 

問46

事務管理に基づく。費用はBのための有益な費用としてBに対してその支出額を償還請求できる。(44字)

 

2.問44について

Xとしては、考え得るオプションとして、➀建築確認を拒否する処分の取消を求める訴えと➁審査請求における請求棄却裁決の取消を求める訴え及び⓷無効等確認の訴えのいずれもがある。

ただ、Xにおいては、建築基準法82条(委員の除斥)に関して手続き上の瑕疵があることについて「この瑕疵を主張して」としている点で、裁決取消の訴えという手段で目的を達することができると考えられることから⓷無効等確認の訴えは選択肢から外れる。

また、行政事件訴訟法10条2項の趣旨と題意(この瑕疵を主張して)ということになれば、「この瑕疵」は審査請求における「委員の排斥」に関する裁決固有の瑕疵であるため、上記のような回答例が望ましい。

 

3.問45に関して


昭和44年12月18日の最高裁判例をベースにしているものと考えられる。

 民法761条は、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」として、その明文上は、単に夫婦の日常の家事に関する法律行為の効果、とくにその責任のみについて規定しているにすぎないけれども、同条は、その実質においては、さらに、右のような効果の生じる前提として、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解するのが相当である。

 そして、民法761条にいう日常の家事に関する法律行為とは、個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によって異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によっても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたっては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべきである。

 しかしながら、その反面、夫婦の一方が右のような日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあって、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である。

 以上の要約として上記のような回答例が望ましい。

 

4.問46に関して

 

(事務管理)

第697条 

1項 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。

 

(管理者による費用の償還請求等)

第702条

1項 管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。

 

 まず、隣家の火災の消火活動は、隣家の所有者「本人」にとって生活に必要な仕事であると考えられる。Aとしては隣家の火災を食い止めようと「他人のためにする意思」をもって消火活動に従事するが、そもそもそれには法律上の義務はない。また、消火活動を本人Bが拒んでいるわけではなく、消火活動が殊更Bにとって不利益となるものでもない。

 以上からAの行った消火活動は事務管理ということになる。

 702条1項は、事務管理、ここでは消火活動をした管理者Aが本人Bのために有益な費用を支出したときには、その償還を請求できるとしている。本来A自身の火災発生時に使用するべき消火器をBのために使うことはBにとって有益であり、その使用済み消火器の代替として新しい消火器に対する支出がAにあったのであるから、この費用はBに対して償還請求し得るものと考えられる。

 以上から上記のような記述が望ましい。

🧠 宅建試験における「本当の効率」とは(改訂版)

❌ 誤解されがちな効率の定義

  • 効率 ≠ 楽して合格
  • 効率 ≠ 知識ゼロで合格
  • 効率 ≠ 短期で確実に合格

 

✅ 本質的な効率の定義

  1. 落としてはいけない問題を確実に取る

    • 過去問で正答率が高い「サービス問題」を絶対に落とさない
    • 民法の基本、宅建業法の定型問題など
  2. 分野別過去問集で「頻出」や「特A」「A」評価をとにかく優先

    • 「毎年出る」項目は、出題者の意図が明確で、得点源になりやすい
    • 特A:ほぼ毎年出題、A:頻度高め → ここを徹底的に潰す
  3. 宅建業法・法令上の制限の改正点をピックアップ

    • 宅建業法の改正点(令和7年施行)例:
      • 従業者名簿から「住所・生年月日・性別」の記載が不要に
      • 宅建業者票に「専任宅建士の氏名」→「人数」へ変更
      • 媒介契約におけるレインズ登録事項に「申込受付状況」が追加
    • 法令上の制限の改正点(建築基準法)例:
      • 建築確認の対象が構造に関係なく「階数2以上または延べ面積200㎡超」で必要に
      • 4号特例の縮小により、構造審査が義務化されるケースが増加
  4. 反復による記憶定着

    • インプット→アウトプット→間違いの修正→再アウトプットのサイクル
    • 「分かったつもり」ではなく「答えられるまで」繰り返す

これらの改正点は、過去問では対策しづらく、予想問題や改正点まとめ資料での学習が効果的です。改正点の出題は毎年複数問あるため、得点源として確実に押さえておきたいですね。

 

宅建試験まで残りわずか。ここからの過ごし方が、合否を分けると言っても過言ではありません。今回は、直前期に絶対やるべき「模擬試験の活用法」「復習のコツ」「おすすめ学習サイト」の3本柱で、合格へのラストスパートをサポートします!




1.模擬試験は「受けっぱなし」では意味がない!

模試はただ受けるだけでは効果半減。以下の2点を徹底することで、得点力がグッと伸びます。

✅ 解説を読まずして合格なし

  • 解説には「なぜその選択肢が正しい/誤っているか」が丁寧に書かれている
  • 出題者の意図やひっかけポイントを理解することで、次回以降のミスを防げる
  • 頻出テーマや法改正情報も盛り込まれているため、読むだけで得点源が増える

✅ 成績表を分析せずに合格なし

  • 分野別の正答率から、自分の弱点が一目瞭然
  • 時間配分やケアレスミスの傾向も把握できる
  • 特に「正答率の高い問題」での失点は要注意!他の受験生が正解している問題は、本試験でも得点源になる可能性大。すぐに復習しましょう!

2.復習は「類似問題」で効率化せよ!

間違えた問題をただ見直すだけでは不十分。同じ論点の類似問題を解くことで、理解が深まり、応用力がつきます。

おすすめの復習法:

  • 間違えた選択肢ごとに、類似問題を探して解き直す
  • 頻出テーマは複数の角度から出題されるため、パターン慣れが重要
  • 法改正や判例は、最新の出題形式で確認する

3.宅建受験生におすすめの学習サイト2選【リンク付き】

直前期の復習に最適な、信頼できる学習サイトをご紹介します。

🏠 宅建試験ドットコム

模擬試験や過去問、法改正情報まで網羅された、宅建受験生の定番サイト。

  • 無料で使える模擬試験や過去問演習が充実
  • 分野別・年度別に問題を絞り込めるので、弱点克服に最適
  • 法改正や最新情報も随時更新されており、直前期の情報収集にも便利

👉 宅建試験ドットコム公式サイトはこちら


📚 過去問徹底!宅建試験合格情報(家坂先生のサイト)

選択肢ごとに類似問題が表示される、復習効率が爆上がりする神サイト。

  • 問題を解いた後、選択肢ごとに類似問題が表示されるので、ピンポイントで復習可能
  • 解説が丁寧で、初学者にもわかりやすい
  • 年度別・分野別に整理されており、直前期の総仕上げに最適

👉 過去問徹底!宅建試験合格情報はこちら


4.まとめ:宅建直前期は「戦略的復習」がカギ!

  • 模試は解説と成績表までしっかり活用
  • 正答率の高い問題の失点はすぐに類似問題で復習
  • 信頼できる学習サイトを使って、効率よく知識を定着

焦る気持ちを「戦略」に変えて、合格をつかみ取りましょう!


宅建試験・超直前期の学習法【まとめ】

いよいよ試験本番が目前に迫ってきました。この時期に求められるのは「得点に直結する学習」と「知識の仕上げ」です。合格点を突破するための、最終フェーズの学習ポイントを以下にまとめました。


1. 過去問:分野横断で典型問題を解く

  • 1日で複数分野に触れ、記憶の分断を防ぐ&知識のつながりを強化しましょう。
  • 例)午前:宅建業法+法令上の制限、午後:民法+税その他+統計
  • 頻出の定番問題を中心に、確実に正解できる問題を増やす意識で周回します。

2. 模試・予想問題の活用法

  • 直前期に最も効果的なのが「模試」と「予想問題」。
  • 法改正や出題の傾向変化を確認し、対応力を強化しましょう。
  • 本試験と同じ時間帯に模試を解き、試験のリズムを体に覚え込ませることが大切です。

3. 5問免除対策(統計・土地・建物・住宅金融支援機構など)

  • この5問は確実に点を取るべきセクションです。
  • 過去数年の出題パターンを押さえ、4問以上正解できるレベルを目指す。
  • 超直前期(9月末から)は毎日、免除科目を確認しましょう。

4. 手持ち教材を信じて「周回」せよ

  • 新しい教材に手を出すより、今持っている教材を繰り返す方が定着率が高いです。
  • 「できる問題は飛ばす」「間違えた問題だけ重点的に復習」という効率的な進め方を。
  • 仕上げ段階では、“量より精度”を重視しましょう。

📚 おすすめ学習サイト

◆宅建試験ドットコム

過去問演習や法改正情報の確認に最適な無料学習サイト。スマホでも活用しやすく、スキマ時間での復習や模試代わりにも最適です。

◆過去問徹底!宅建試験合格情報

頻出論点の整理やテーマごとの分析が秀逸。過去問の出題傾向を把握して、最終確認に役立つまとめサイトです。


5. 直前期にやってはいけないこと

  • ❌ 全分野をゼロから網羅し直そうとする
  • ❌ 新しい教材に浮気する
  • ❌ 解説を読んで「わかったつもり」で終わる
  • ❌ 夜ふかしや生活リズムの乱れ

6. 最終1週間のチェックリスト

  • ✅ 毎日、複数分野の基本問題を解く(20~30問)
  • ✅ 間違えた問題の論点を短くメモして整理
  • ✅ 模試を1~2本、本番時間で再現
  • ✅ 改正点・罰則・数字・統計・免除科目を確認

最後に:合格のカギは「反復」と「落ち着き」

本番で点を取るには、「解ける問題を確実に拾う力」が最も重要です。焦らず、冷静に、これまで積み上げてきた知識を発揮しましょう。合格は、あなたの目の前にあります。

【自治体研究の大切さ】

面接で「志望動機の具体性」「関心の深さ」「業務理解」を示すには、自治体の公式資料を読み込むことが必須です。特に以下の4資料は重要です。


1. 広報○○(例:広報なごや)

 特徴:

  • 自治体が定期的に発行する市民向け広報誌(広報紙)
  • 最新の施策、イベント、地域の声、行政サービス情報が掲載

 なぜ大事か:

  • 「今、自治体が力を入れている分野」がわかる
  • 志望動機に具体性を持たせる材料になる
  • 市民とのつながりや情報発信の姿勢を知る手がかり

 見るべきポイント:

  • トップページの特集(例:子育て支援、観光振興、地域福祉)
  • 編集後記や市長の言葉(発信姿勢や価値観)
  • 住民参加型のイベント・制度
  • 広報の「見せ方」→わかりやすさ・親しみやすさ・改善の余地

2. 市議会だより(議会報告・議事録ダイジェスト)

 特徴:

  • 市議会の活動や質疑内容、議案の可決状況を市民に伝える広報物
  • 議員や市長の主張、政策の争点が見える

 なぜ大事か:

  • 市長と議会が何を課題視しているかが明確になる
  • 現実的な政策課題(予算・条例・住民ニーズ)を把握できる
  • 面接での「地域課題に対する関心」アピールの根拠になる

 見るべきポイント:

  • 市長の施政方針演説の抜粋(市長のビジョン・重点施策)
  • 各議員の質疑内容(住民からの意見や行政への要望)
  • 特に取り上げられている政策テーマ(福祉・教育・まちづくり等)
  • 反対意見や継続審議の理由(行政が直面しているジレンマ)

3. 総合計画(第○次○○市総合計画)

 特徴:

  • 自治体の「10年スパン」の将来ビジョンと戦略を示す最上位計画
  • 施策の方向性、重点分野、数値目標などが具体化されている
  • 「市民意識調査」や「市民アンケート」など市民の声がもとになっていることが多い

 なぜ大事か:

  • 自分のやりたいことと自治体の方向性が一致しているか確認できる
  • 志望動機に「長期的視点」や「課題解決の視点」を盛り込める
  • 「共通の未来を描ける人材」としてアピールできる

 見るべきポイント:

  • 将来都市像(例:「子育てしやすいまち」「災害に強いまち」)
  • 施策の柱(例:地域福祉、環境、教育、産業振興など)
  • 具体的な数値目標や評価指標(例:出生率、交通事故件数)
  • 計画と現状のギャップ →「どの点に自分が貢献できるか」

4. 市長の施政方針(年1回、予算案提出時に表明)

 特徴:

  • 新年度に向けて、市長が議会で語る政策の方向性
  • 予算の使い道や重点事業の方針を明確に示す

 なぜ大事か:

  • 自治体の「今後1年」の政策優先順位がわかる
  • 時事的・社会的トレンドと市の対応の関係が見える
  • 志望動機や課題解決提案に「時事性」が加わる

 見るべきポイント:

  • 市長が何に危機感を抱いているか(人口減少、地域経済など)
  • 「選択と集中」がどの分野に行われているか
  • 言葉遣いやフレーズ → 面接で引用しても説得力あり
  • 重点投資先や新制度・新サービスの導入分野

【活用方法のポイント】

  • 読みっぱなしにせず、「自分だったらどうするか」の視点を持つ
  • 面接では「広報誌で○○という特集を見て、△△に共感した」と伝えると具体性アップ
  • 「市議会だよりで□□議員が○○を問題にしていた点に注目した」と言えると印象◎
  • 「総合計画の○○ビジョンに賛同した」と自分の方向性と重ねると一貫性が出る
  • このほか、「市民意識調査」「市民アンケート」も読んでおく

【まとめ】

 自治体研究の深度が、そのまま面接での「志望度の高さ」「職務理解」に直結します。単なるHP閲覧やパンフレット収集では不十分です。公式資料の読み込み=自治体の内面と価値観を知る作業です。

 広報誌・市議会だより・総合計画・施政方針は、「自治体の想い」「市民の声」「行政の方向性」を知る最も信頼できる資料です。

 “このまちに貢献したい”という熱意を、言葉ではなく理解と行動で示しましょ

法定地上権の考え方

✅法定地上権成立で「土地の価値が下がる

✅法定地上権成立しても「建物価値は下がらない」

 

1)共同抵当→建物滅失→再築で建物に同順位の抵当権つかない 

☞更地になった時点で土地を100%評価する:不成立 

 

2)土地共有→土地建物の所有者が異なる部分の土地の所有者→法定地上権成立しないと想定→成立すると土地の価値が下がってかわいそう:不成立 

 

3)土地➀番抵当のとき土地建物所有者「別々」→その後土地②番抵当のとき土地建物「同一所有者」 ☞➀番抵当が消滅しなければ➀番抵当権者は「成立しない想定」:不成立 

 

4)建物共有&建物➀番抵当時に所有者が異なり、建物②番抵当時に同一所有者 ☞建物所有者は法定地上権が成立しても特に損をしない。むしろラッキー:成立

 

5)更地抵当でその後建物建築:不成立・一括競売の世界