４月２８日、主権回復の日である今日は、戦後の日本にとって歴史的な節目となる日です。
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は連合国による占領から脱し、主権を回復しました。
しかし、本当に日本は完全な独立国として存在していると言えるのでしょうか？
講和条約には、日本に様々な制限が課せられました。
例えば、米軍駐留の継続、領土問題の棚上げ、集団的自衛権の放棄などが挙げられます。
これらの制限は、日本の主権を完全なものにするものではありませんでした。
近年では、安倍政権のもとで集団的自衛権の行使容認など、日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えています。
しかし、一方で、沖縄の米軍基地問題や、日米地位協定の改定など、解決すべき課題も山積しています。
主権回復の日を単に過去の出来事としてではなく、日本の現在と未来を考える日として捉えることが重要です。
日本は真の意味で独立国として存在するために、どのような課題を克服していく必要があるのか、改めて議論を深める必要があります。
