日本の経済は“失われた30年”と言われている。
さらに、現今のコロナ過の自粛ムードが経済に大ダメージを与えている。
コロナ後の経済繁栄の主役は誰か？
政府か企業か？
経済学者であるケインズ(1883-1946)とシュンペーター(1883-1950)の論争から見てみよう。
ケインズが、「個々の企業や個人には景気をコントロールする力はないが、政府には景気をコントロールする力がある。発行するカネの量を調整したり、公共事業にカネを使えば景気の変動をコントロールすることができる」といった。
それに対し、シュンペーターは、「政府が税金を使う権限を持てば、政治家と官僚が自分たちの都合の良いように政策を決めるようになる。巨額のカネの使い道を政治家と官僚が決める権限を持てば、票とカネが欲しい政治家と、天下り先の欲しい官僚と、仕事の欲しい民間企業の癒着が生まれる」と反論した。
シュンペーターは、「新しい事業を起こそうとする起業家のエネルギーと行動が、社会を発展させ、経済を成長させる原動力だ」という独創的な考えを打ち出したのである。
シュンペーターの反論は、まさにどこかの国の現状そのものではないか。
増税しても、政府の借金を返済せず、票集めのためのバラマキに使っている。
官僚も、天下り先のための予算を確保している。
コロナ自粛での一人あたり10万円支給も票（支持率）を意識したバラマキとしか考えられない。
しかし、後から増税が待っている。貯蓄税もありうる。
国民もこれ以上騙されてはいけない。
消費のブレーキとなる消費税の「減税」と企業活動の手足を縛っている「規制緩和」
これこそが起業家や企業が力を発揮できる環境づくりである。
企業こそが社会の中で唯一経済的な価値を創造できる存在である。
そして、その価値が富に代わり、富を生み出すことができる。
ということは、社会の発展の担い手および原動力は唯一、「企業」であるということである。