先日のブログ「自分の仕事について」 に対して、数人の方から興味深いコメントを頂きました。返事が遅くなってしまいましたが、この場をかりてお礼申し上げます。コメント欄で、それぞれご返事をしようと思ったのですが、多少長くなりそうなので、本ページで書かせていただこうと思います。 ただコメントに対するその返事というよりも、そのコメントをきっかけとして、自分が思ったことを書いているといったほうが正しい表現かもしれません。その辺をご了承していただけたら嬉しいです。
先日のブログでは、日本において政策という政策は、ほとんど中央政府、つまり政治家と官僚主導で行われているような気がする、という話をしました。 アメリカも政策を実際に作成するのは官僚と政治家ですが、日本と違うのが、その政策を作り上げていく上で、彼らは沢山のフィードバックを得ることが出来ます。このフィードバックの量が、日本とアメリカでは圧倒的に違う、そう思います。
基本的に、どこの国も官僚と政治家というのは超多忙（なはず）です。やることが無限にあり、日々の作業に追われざるを得ない状況になりかねません。 世間は変化し続けていて、そのスピードは時を経るごとに速くなっていっているわけですが、その現状を把握し続けるのは、超多忙な政治家と官僚だけでは無理なのは火を見るよりも明らかです。つまり、日々の作業に忙殺せざるを得ない政治家と官僚を、いわば教育することのできる第３者機関が必要になってくるわけです。
アメリカにおいては、それをＮＰＯが担っているわけです。こういった政策に関わるＮＰＯは、政府が知りたくてもその余裕がなくて分からないようなことを独自に調べて、政府にその情報を提供する、という役割を担っています。
この政策系ＮＰＯには他にもメリットがあります。それは、政府に入らなくても、より多くの人がＮＰＯを通じて政策に関われるということです。これによって、Public Policyの分野での人材の流出を防ぐことが出来るようになります。日本だと、限られたごく一部の国家公務員にならなければ政策に関われず、他は全て民間に流れていくわけですが、これは政策に無関心な人を増やすだけでなく、人材配分のアンバランス化に繋がっています。（これは大学院時代に一緒に学んだ友人の受け売りですが、日本の企業が世界トップレベルなのは、民間に優秀な人が流れやすいシステムになっているからなのではないか、と個人的にも思います。）
ただ日本に政策に関わるＮＰＯがまったくないのかというとそんなことはなく、こういったＮＰＯも日本にはちらほら存在しています。日本で比較的有名なのは総合政策的なシンクタンクになるのでしょうか。
しかし、あらゆる政策を扱う総合政策的なシンクタンクもこれからの日本を考えた時、非常に大事な役割を担っているし、今までも大きな貢献をしてきましたが、より健全な政策決定がなされていくためには、それと同時に一つの政策分野（例えば奨学金政策など）に特化したＮＰＯが今後もっともっと必要になってくると僕は思います。
総合的なシンクタンクは、全体的な視野に立つことができるという強みがありますが、逆にそうであるが故に（無意識のうちにでも）政策に優先順位をつけてしまいかねない、という傾向があります。それはそれで大事なことなのですが、その優先順位が果たして正しい選択なのかどうかを判断することは、そういうシンクタンクだけでは難しい部分があります。
故に全体観にたって政策を提言する総合政策的シンクタンクと、一つの政策の重要性を常に訴え続ける特化したＮＰＯの両方が必要となってきます。そしてその両方を考慮したうえで、政治家と官僚が政策を作り上げていく、というのが理想の形のような気がします。
しかしそうするとここで問題となってくるのが、その特化したＮＰＯを担う人たちなのですが、今の日本の問題は、そういう特化した政策を扱う上で必要な実務的能力とかつアカデミックな知識両方を備えた人が少ないということです。またそういう人を育てる環境も整っていなく、結局は、世間とかけ離れたアカデミックの世界で生活してきた長老の教授たちにお願いするしかない、という状況になっているわけです。それがますます悪循環を促進しているような気がするのですが・・・。