やなせ進のマンデーレポート NO951 2013/1/21 since1991
●安倍総理は、政権公約で「憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍に改める」
との方向性を明らかにしました。
参議院選挙に勝つまでは、この話は封印しているようですが、自民党が来る7月の参議院選で勝利すると、かならず憲法9条改正問題が大きく浮上してくることは明らかです。
●憲法9条改正については、私は歴史の総括が大前提であると考えています。
このことは、先週のマンデーレポートで明らかにしました。
そこで、今回は、具体的に憲法改正の具体的な手続法である、国民投票法について触れておきたいと思います。
●安倍総理は、すでに第1次安倍政権の時から、憲法9条改正については、きわめて積極的でした。
そして、その前提となる憲法改正手続きに関する国民投票法案を、衆議院で強行採決し、参議院に送付してきたのです。
●私は、その時の特別委員会の野党側筆頭理事。
当時は衆参とも、自公多数。会期末まで時間的にかなりゆとりのある中で、衆から送られてきたので、採決は時間の問題。
参議院の民主党の現場の総責任者となった私は、その対応に苦慮しました。
●しかし、衆議院のような徹底抗戦・玉砕戦法を最終的にとることはやめました。
政治的なポーズとしては、恰好がよいのが「徹底抗戦」です。
●しかし、玉砕した結果、後には何も残りません。
法案には、あとで触れるように様々な問題点がありました。
それについての詳細な指摘をし、提案者の「答弁」で様々な言質を取る。
さらには、最後の付帯決議で、将来への課題を明らかにし、その取り組みについて、提案者の共同責任を明らかにしておく。
●将来の暴走を防ぐために、法案の提案者である自民党も公明党も、附帯決議賛成者として、法案の不備を自ら認めさせる。
そして、そのうえで、将来への取り組みの共同責任を負わせる。
これらの、将来への縛りをかけるのが、差し違えるような「附帯決議」の取り付けでした。
悩みながら、この判断をし、結果的に18項目の付帯決議をつけて、粛々として採決に臨む方向を取りました。
●附帯決議は国会の慣例で「全会一致」です。
強行採決の混乱の中では、もちろん、自公を巻き込むことはできません。
この対応には、当然徹底抗戦しなかったという批判は来るでしょう。
しかし、そんな汚名をかぶせられてもかまわない。将来の暴走を防ぐためには、もっとも手厚い方法が附帯決議という「かんぬき（閂）」だと、考えました。
そして、9条改正についての、力づくの一瀉千里のやり方に歯止めをかける。
それが私の判断でした。
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