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【1】国民投票法は、法施行の重要な前提が欠けている。
【2】憲法改正の真の目的は、国民主権主義の具現化。
【3】国民投票法の欠陥=18項目の付帯決議。
【4】先週の主な活動。
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【1】国民投票法は、法施行の重要な前提が欠けている。

●今年は07年5月に当時の自公政権によって強行可決された国民投票法の
施行日は、本年の5月18日。この3年間の凍結期間が過ぎようとしているのに、
国民投票を議論すべき憲法審査会も立ち上がっておらず、また審査会の
運営規定などももちろん出来ていません。

●このような国会の状態を「立法の不作為」と批判する声も出ています。
私自身は、そのように考える必要はないと思っています。なぜかと言えば、
参議院でつけられた18項目の付帯決議が、3年の凍結期間を過ぎても充足
されていないからです。法施行の基本的な前提条件が欠落している。
法の施行の重要な前提が欠如している以上、思考することが出来ず、事実上
廃案とすべき法律である考えています。そして、18項目の付帯決議を新たな
法案に盛り込んだ上で、もう一度新たな国民投票法案を作るしかないと考えて
います。

●法施行の前提と考える18項目については後述します。

【2】憲法改正は、国民主権の具現化の手段である。

●3年の凍結期間が目前となって、先週、先々週とマスコミの取材を受けました。
先々週は日本経済新聞、そして先週は読売新聞、共同通信からの3社でした。

●実は、いま民主党には憲法改正を議論する党内組織は存在していません。
政権交代後、政策調査部門が廃止されましたが、それに伴って憲法調査会も
自動的に消滅したままです。さらに、国民投票法が国会にかけられた
時点の衆参の責任者のうち、当時の憲法調査会長だった枝野氏が行政刷新大臣
となったため、参議院側の取りまとめ責任者だった私が取材対象とされた模様です。

●取材の結果は連休中の特集になるようですのでお眼に触れることもあるかもしれませ
ん。取材に対して、私は憲法改正の目的は何のかということから、現在の民主党の憲法
改正への対応を説明しました。

●すなわち、野党時代の民主党にとっての憲法改正論議の目的はなんだったのかと言え
ば、憲法の空洞化を防ぎ、法の支配を確立することにある。言葉を変えれば、国民主権
を実質化するための最大の手段こそ憲法改正であると説明しました。

●しかし、昨年の8月30日、政権交代fが起こりました。いまや民主党は衆議院で300を
超える大きな議席を持ち、さまざまな立法が、閣法だろうと議員立法だろうと、民主党
のイニシアティブで実現で実現できるようになりました。まさに、野党時代と政治的状
況は一変したのです。

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