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【1】この国の「貧困」の基礎データ。
【2】「貧困」を示す4つの基礎データ。
【3】生活保護の補足率を40年以上調べていないわが国。
【4】小泉構造改革スタート以来の社会保障費削減。
【5】GDPと社会保障費
【6】先週の主な活動。
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【1】この国の「貧困」の基礎データ。
● このごろ21世紀の新しい「貧困」こそ、民主党が取り組むべき
政治テーマの一つになるとの認識が深くなってきた。そんななかで、
文芸春秋8月号の「貧困大国ニッポン」を読んだ。
● NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの事務局長である
湯浅誠さんが著者であって、現在深く広く進行しているわが国の「貧困」の
実態が端的に整理されており、きわめて参考になった。ぜひご一読を
お勧めしたい。
●以下は、湯浅さんの上記著作で紹介されている、わが国の「貧困」の
データを整理したものである。私自身の政策データとして、今後繰り返し
参照していきたいとも考え、あえて今週号のマンデーレポートのテーマと
させていただいた。
【2】「貧困」を示す4つの基礎データ。
1 生活保護受給者 現在155万人。
(95年は、88万人。倍増ちかい急激な伸び)
2 貯蓄ゼロ世帯 全世帯の22.9% (06年)。
(00年は12.4%)
3 非正規雇用者 勤労者の33.5% (過去最高)
4 自殺者 10年連続3万人超。
(経済・生活問題 が7000人。しかし、
仕事に疲れたなどの「仕事理由」や、うつ病等の精神
要因による「病気」などを含める、広い意味での
困窮が要因となった自殺は半分以上。)
【3】生活保護の補足率を40年以上調べていないわが国。
● 日本には明確な「貧困」の定義がない。一般的には、憲法25条の
生存権規定を受けて、生活保護の基準である「最低生活費」を下回ることを
言う場合が多い。
● 問題は、生活保護基準を下回る人たちがどのくらい存在し、そのうち
現実に生活保護の給付を受けている人たちがどれくらいいるか、すなわち
生活保護の補足率を40年間、厚生省は調べていないことである。
● 厚生労働省が、小泉政権以来、必死で社会保障費の抑制に努めさせられていること
、そして、その一環として、福祉事務所が「水際作戦」を展開し、
申請を押さえ込みにかかっていること、その結果として生活保護の申請率は
全国平均で45%となっていること等については先週報告した。
●こんな状況であるから、わが国の生活保護の補足率の正確なところは
掴みづらくなっている。
●最低生活費の算定は地域ごとにばらつきがあり、最低生活費を下回る
貧困層の実態数の把握は困難な状況であるが、全国で1000万人程度ではないかと推
計されている。してみると、補足率は15%程度でしかない。
この続きはHPで ⇒⇒ http://www.s-yanase.com/
【1】この国の「貧困」の基礎データ。
【2】「貧困」を示す4つの基礎データ。
【3】生活保護の補足率を40年以上調べていないわが国。
【4】小泉構造改革スタート以来の社会保障費削減。
【5】GDPと社会保障費
【6】先週の主な活動。
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【1】この国の「貧困」の基礎データ。
● このごろ21世紀の新しい「貧困」こそ、民主党が取り組むべき
政治テーマの一つになるとの認識が深くなってきた。そんななかで、
文芸春秋8月号の「貧困大国ニッポン」を読んだ。
● NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの事務局長である
湯浅誠さんが著者であって、現在深く広く進行しているわが国の「貧困」の
実態が端的に整理されており、きわめて参考になった。ぜひご一読を
お勧めしたい。
●以下は、湯浅さんの上記著作で紹介されている、わが国の「貧困」の
データを整理したものである。私自身の政策データとして、今後繰り返し
参照していきたいとも考え、あえて今週号のマンデーレポートのテーマと
させていただいた。
【2】「貧困」を示す4つの基礎データ。
1 生活保護受給者 現在155万人。
(95年は、88万人。倍増ちかい急激な伸び)
2 貯蓄ゼロ世帯 全世帯の22.9% (06年)。
(00年は12.4%)
3 非正規雇用者 勤労者の33.5% (過去最高)
4 自殺者 10年連続3万人超。
(経済・生活問題 が7000人。しかし、
仕事に疲れたなどの「仕事理由」や、うつ病等の精神
要因による「病気」などを含める、広い意味での
困窮が要因となった自殺は半分以上。)
【3】生活保護の補足率を40年以上調べていないわが国。
● 日本には明確な「貧困」の定義がない。一般的には、憲法25条の
生存権規定を受けて、生活保護の基準である「最低生活費」を下回ることを
言う場合が多い。
● 問題は、生活保護基準を下回る人たちがどのくらい存在し、そのうち
現実に生活保護の給付を受けている人たちがどれくらいいるか、すなわち
生活保護の補足率を40年間、厚生省は調べていないことである。
● 厚生労働省が、小泉政権以来、必死で社会保障費の抑制に努めさせられていること
、そして、その一環として、福祉事務所が「水際作戦」を展開し、
申請を押さえ込みにかかっていること、その結果として生活保護の申請率は
全国平均で45%となっていること等については先週報告した。
●こんな状況であるから、わが国の生活保護の補足率の正確なところは
掴みづらくなっている。
●最低生活費の算定は地域ごとにばらつきがあり、最低生活費を下回る
貧困層の実態数の把握は困難な状況であるが、全国で1000万人程度ではないかと推
計されている。してみると、補足率は15%程度でしかない。
この続きはHPで ⇒⇒ http://www.s-yanase.com/