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【 同意人事にクサビを 他 】
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【1】官僚政治の核心=「同意人事」制度にクサビを打ち込め

● にわかに「同意人事」が脚光を浴びている。9月25日(火)には、この問題について衆参の野党国対委員長が集まって議論することになった。

● 細かくあげると、任命について国会の同意が必要なポストは250前後ある。年内に任期が切れるものをあげると、運輸審議会委員(3名)、国家公安委員会委員(1名)、NHK経営委員会委員(3名)など23名にのぼる。また注目されているのは、来年3月29日に任期を迎える日銀総裁である。

● 同意人事の対象は、大物から、あまりマスコミから注目を浴びないものまで多岐にわたる。しかし、共通しているのは、霞ヶ関の官僚たちが、業界を巧みに操縦するための重要なツールであるということだ。さらに、政官業の癒着構造を培養し、維持していくための最重要な装置が同意人事である。自民党は、重要な人事の同意権を持つことによって、官界と業界を間接的に支配し、そこから「票」も「カネ」も引っ張り出そうとする。霞が関は、候補者の事実上の推薦を行うことで、自民党の業界支配の共犯者となってきた。この癒着の構造の鍵を握る同意人事システムにクサビを打ち込めるかどうか。このことこそ、政治を官僚の手から国民の手に取りもどすためのキーポイントである。

● 今、この同意人事が脚光を浴びるようになっているのには理由がある。参議院で民主党が第一党になったことはもちろんであるが、予算、首班指名、条約、法律などが憲法上の規定で衆議院が優位になっている中、人事案件の国会同意については、衆参の議決の価値は完全平等であるからである。すなわち、参議院は、国会の同意人事については、拒否権を持ったのである。


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