■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
【 イラク特措法廃止法案 他 】
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【1】イラク特措法廃止法案審議入り

● 参議院外交防衛委員会で11月22日、民主党・新緑風会・日本提出の、いわゆる「イラク特措法廃止法案」が審議入りしました。当日は、法案提出者を代表してネクスト防衛大臣の浅尾慶一郎議員が趣旨説明を行いました。

● 同法案は、イラクで活動中の航空自衛隊を即時撤退させるため、根拠法となっているイラク復興特措法を廃止することが主な内容です。

● この問題を考える時、もっとも重要なポイントは、自衛隊派遣を認める国連の決議が存在していないということです。湾岸戦争の時のような、武力行使を直接的に認める安保理の決議にしろ国連総会の決議にしろ存在していないと言うことです。

● さらに、戦争の大義名分とされた大量破壊兵器は結局のところ一切見つけられませんでした。そのことはブッシュ大統領も認めざるを得ませんでした。まさに大義なき戦いなのです。

● さらに、イラク特措法が定めている「非戦闘地域」の概念がまったく虚構であること(=自衛隊のいる地域が安全な地域という逆立ちした論理)も極めて問題です。

● 米国のブッシュ大統領、英国のブレア前首相でさえ、大量破壊兵器がなかったことやテロ組織アルカイダとのつながりがなかったことに関して、その非を国民に対して率直に認めました。それにもかかわらず、日本政府がこれまでの活動に一切変更を加えることなく、2年の期間延長を強行したことを極めて問題だとした。


この続きはホームページをご覧下さい。 → http://www.s-yanase.com/