今日、NHK(集金業務の)職員に遭遇した。
うっかりしていたのだが、視聴料の振替をしていた父名義の口座を解約してそのままにしてしまっていた。
引き落とせなかった2か月分の集金と、次の対応のための来訪だった。
地上波、衛星契約12か月前払い額24,770円を自分名義の口座振替に変更した。
クレジットカードまたはキャッシュカードがあれば職員が持っている端末で簡単に契約できた。
便利だと思う反面、怖い感じがした…
集金業務は委託ですかと聞いたら、私はNHK水戸放送局と繋がっていると言っていた。
子どもが喜ぶようなシールをもらった
このブログにも書こうと思っていたのだが、あまりにもタイミングがドンピシャだった。
1 公共放送を標榜している国営放送だが、
最近その公共性に疑問符が投げかけられている。
それはニュース報道でとりわけ政局に関する報道の在り方
・現政権寄りの偏向報道が疑われる
・採り上げるニュース内容(知りたいニュース)の視聴者との乖離がしばしば見られる
・ニュース解説員の解説に公平性が疑われる
※政治にイデオロギーの違いがあるのは当たり前であるから、勢力の大小や少数意見などに関わらず、公平に取り扱って報道するのが民主主義の原則だと思う。国民から視聴料を集めて運営している公共放送のNHKにはその責任が他局より大きいと思う。
また、ニュース番組の最中(ほとんどが生放送)にミスをわびて訂正する場面があまりにも多い。それも漢字の表記の間違いなどレベルの低いものも見られ目を疑う。
2 運営方法に時代遅れの感がある。
テレビが設置された世帯は一律に視聴料を支払わなければならないと法律に定められている。
テレビを持っているだけで。NHK放送を見る見ないに関わらず。である。
その在り方に疑問が呈されるような動きが活発化している。
その大きな波が今回の参議院選挙の機会に結成された｢NHKから国民を守る党｣なんだろう。
※政治の動きとしては活動方針が特化しすぎているきらいはあるが、政治的に訴えることによって国民に問題意識を持ってもらおうというねらいがあるのかもしれない。
経済の消費行動とは消費者がサービス(物品など)を受けようと申し出てその対価として金銭等を支払う仕組みだと思うが、NHK視聴料の場合はNHK番組を見るかどうかの見極めなどは行われず半ば強制される仕組みである。よく考えるとその行程は押し売りによく似ている。
NHK放送を視聴する意思を確認してから視聴料を請求するのが筋で、その境界をきちんと線引きをするのであれば他局の有料放送のようなスクランブルをかければいいのだろうと思う。
あるいは、視聴時間に対応した視聴料金の額の設定や税金のように世帯の所得額に応じた視聴料金の額の設定など検討して、これからの時代にあった運営の在り方を考えていく必要があるのではないか。
若い世帯などはテレビなどは見ないで、ネットテレビなど多様なメディアを楽しんでいるようだ。
だから、このままいけばやがて思うように視聴料が入らなくなり、NHKの運営が破綻していくのは目に見えている。
視聴者に寄り添った改革を断行して、さらにためになる教養番組や面白いドラマをたくさん制作し、放送してくれるのを期待したい。