拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査

６月１１日　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の質疑に立ちました。

委員会の冒頭に、昨年拉致被害者のご家族二名の方がご逝去され、哀悼の意を込めて、謹んで黙祷をささげました。

◯日本人拉致問題について

1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。日本による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになりました。政府は、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起しました。北朝鮮は、2002年９月の第１回日朝首脳会談において、ようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束し、同年10月には、５人の拉致被害者が24年ぶりに帰国しました。（参考：北朝鮮による日本人拉致問題）

拉致被害者5名の方が帰国してから来年で20年が経ちます。

これまで政府としては、国内における世論の喚起、国際的な連携の強化に取り組み、全ての拉致被害者の帰国の実現に努力を重ねているが、結果としてこの20年帰国された方は、誰一人もいない現状です。

一方で、近年家族会の方が何人もお亡くなりになっています。

この状況から私は、これまでとは違った別の対策を、政府が打っていくべきではないかと考えています。

特に、これまで北朝鮮と交流がある中国に対して、日本の拉致担当大臣が中国に行き、拉致問題について真摯に話し合って、協力を得られるよう働きかけをしていく。これは一つのインパクトになるのではないかと、拉致問題担当大臣に考えを質しました。

加藤拉致問題担当大臣から「日中の首脳間においても、あるいは外相間においても協力への働きかけは行っているところです。それ以外の分野においても、国際世論の喚起等に取り組んでいます」との答弁がありました。

（加藤拉致問題担当大臣）

今までと同じことだけでは、何も進まない。政府への提起をこれからも続けていきます。

詳細は、下記リンクから審議中継をご覧いただけます。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6455#2812.3

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ものづくりを経験した立場から、働く者の声を届けて参ります。

■柳田稔ホームページ：www.yarukida.com