５月２０日 環境委員会 地球温暖化対策２

小泉環境大臣が復帰されました。退院おめでとうございます。

いつも環境委員会の様子を写真でお伝えしておりますが、本日私の写真に「紙パック水」が写っています。今後の委員会でプラスチックについて審議される予定ですので、この件はまた後日改めてアップします。

5月18日の環境委員会にて参考人の皆様と意見を重ねた上で、引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の質問に立ちました。

本案の主な論点は、

　◯カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の創設等

　◯地方公共団体実行計画制度の見直し

　◯温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の見直し

　◯地域地球温暖化防止活動推進センターについて

上記の審議内容のうち私は、基本理念が示され、今後その理念に基づいて様々な施策が示されることの確認から質問を行い、2030年温暖化ガス46％削減の積算根拠と従来の削減内容について、各部門（エネルギー転換部門・産業部門・運輸部門・家庭業務部門）の削減目標と具体的な施策、更に各部門でも削減の進め方が難しい産業（鉄鋼業関連）をどのように進めていく考えなのかについて、政府の見解を確認しました。

小泉大臣から「理念はもちろん、加えて新たに再エネ促進区域、企業の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープン化、こういった制度の改革も含まれています。46％削減の裏付けとなるべく温対計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直しを進めています。従来の積み上げてきた削減については26％です。しかし、カーボンニュートラル宣言前の内容であり、2013年比26％ではなく、それ以上の削減努力ができています」との説明がありました。

その他の審議内容は、本ページ下段リンクからご覧頂ければ幸甚に存じます。

私は、審議の中でこの46％削減という大きな目標を達成するという政府の考えを、改めて小泉大臣に質問しました。

小泉大臣：「46％削減は、達成するという強い意思を持って行う。目標数値の裏側にあるのは、カーボンニュートラル型の経済社会に、世界はもう完全に移行に進めていく歯車が回っています。この裏側の産業覇権をどの国が握るのか、ここについて考えたときに、いかに早くその技術、市場を握れるか、この観点の中で大競走が始まったという捉え方で官民合わせて懸命の努力をして、数値達成だけでなく、この裏側には国民の雇用と、そして将来にわたって持続可能な繁栄が遂げられるかどうかという産業構造をつくっていくということを伝えていきます」

と述べられ私は、何としても成し遂げるという気持ちを理解した上で、更に先日のアメリカの大企業アップルが方針を示した内容について小野地球環境局長に説明を求め、小泉大臣の考えを伺った。

小野局長：「アメリカの大企業アップルが、再エネ100％を達成するということから、そのサプライヤーへの要請としても、2030年までに再エネ100％にすることを要請しています。日本企業もそのサプライヤーの一つに入っており、アップル向けの製品の生産拠点において太陽光発電設備の導入等を行なっています」

小泉大臣：「世界の中で再エネ経済圏ができる、再エネでなければ土俵に立てない、こういうのが生まれつつあります。そういった認識を持っているからこそ、少しでも再エネが入るような環境や政策をつくっていかなければいけないと感じています」

私から「例えば会社が車を脱二酸化炭素で造ろうとしても、製品ができるまでのいろんな要素として電力・鋳物などで造ると、そこで二酸化炭素を出しているということになってしまう。そうすると日本国内向けしか造れなくなるのか、輸出が出来なくなるとしたら日本の自動車産業はどうなるのだろうか、そして雇用は。そう思うと、産業界の面から見ていくと（温暖化ガス削減を）本当にやらなくてはいけない、日本の雇用と産業を守るために。では、どのようにしていくのか。

本当に難しい、出来るのだろうかと、でもやらなくてはならないと感じています。

日本の産業を助けなくては、産業構造が大変革してしまう」

厳しい時代であることを伝え、今回の質問を終えました。

詳細は、下記リンクから審議中継をご覧いただけます。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6384#7705.5

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■柳田稔ホームページ：www.yarukida.com