https://times.abema.tv/posts/7040303
政府の財政的な損か得かで考える時点
でうまくいかない。
政府は赤字を増やすべき。
なぜなら、政府はＮＰＯであり、政府の支出は
国民の所得になるから。
政府は景気の状況をみて、支出をしたり、
税制で景気の過熱を抑えたりする役割があります。
１００％日本円建ての国債は返済不要だし、
貨幣の発行量の履歴でしかありません。
景気が過熱してインフレ率が年で１０％とか
１５％とかになってきたら税制によって徴収して
冷え込ませればいい。
本題に戻ります。
とにかくまず、日本の社会保障に乗っかって
「医療ツーリズム」ということで中国人が
大量に来ていることを思い出してほしい。
https://diamond.jp/articles/-/129137
つまり、こういう状況を踏まえると、
中国人による１０００万円もらうための
出産ビジネスの横行が起きないという
保証はどこにもない。
その「１０００万円もらうために」生まれた
子どもはどうなるのか？
https://gooddo.jp/magazi…/peace-justice/human_trafficking/…/
人身売買の被害に遭わない保証があるのか。
日本人には他国からみても道徳心を持ち合わせて
いるので出産ビジネスのような心配はないと
思われるが、それにしても「１０００万円」という
目に見えないレッテルを貼られるのではない
でしょうか。
政府は財政出動によって日本人の所得を増やして
愚の骨頂である消費税を減税＆撤廃して、
補助金なんかではなく日本人の安定と安心
によって出生数増加の空気を創出するべきです。
そもそも、なぜ、出生率が減っているのか。
実際のところ、有配偶出生率は増えています。
つまり、結婚してる人が産む子供の数は増えている。
ということは、未婚者が増えている。
なぜ結婚しないのか。
https://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
ひとつは男性の所得が減っている事ではないでしょうか。
他には女性のビジネスにおける社会進出により晩婚化が
進んでいる点も無視できないでしょう。
しかし、男性の所得が家族を養うほど十分にあれば、
女性が家事育児に専念し、趣味やＰＴＡや地域の活動
などができるのではないでしょうか。その活躍は
社会進出とは言わないのでしょうか。社会進出とは
言わなくても十分地域のためになっていると思います。
その間、出産に伴う活動のお休みをいただいたとしても
会社と違って一般に言う「気まずさ」はないのでは
ないでしょうか。
※ここでいう気まずさとは給与面と、同僚に迷惑を
かける心配などです。
派遣労働者の規制を強化して、正社員が安心して
働くことができ、会社への忠誠心や技術、経験、
知識を蓄積し後世に引き継ぐという当たり前の
環境づくりが必要なんだと思います。
株主配当を背景とした利益を目的とする比重が
異常なほど高まると、正社員が「コスト」となり、
安い派遣労働者が増え、会社の技術の進歩
や発展の進歩がなくなります。
技術を代表とする供給能力がない国の事を
「発展途上国」といいます。