ぼくの両親は高齢ですが健在です。そこで今後に備えて相続のことを調べています。両親は無頓着なのか、相続の事を話したことがないんですよね。

 

肝になるのは土地。うちは土地はわりと広いので、最近の基礎控除の減額とあいまって相続税の発生は免れないと思っていましたが、それに加えて重要なファクターがあります。『小規模宅地等の特例』です。『330㎡までの部分の評価額を80%減額できる』というやつです。これは結構助かりそう。ところが条件があって『被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族』とあります。うちは、両親の家とぼくの家、一筆の土地に二棟建っています。えっ、こういう場合どうなるんだろう?──調査したところ、一筆の土地に二棟の建屋、登記も別、親と生計も別、となると特例は使えなさそうです。これが使えるか否かで、相続税がうん百万違ってくるんですがしょうがないです。 orz

 

次は一次相続と二次相続の課題。先に父が亡くなるとして、一次相続では相続人数に母が数えられるので基礎控除が助かるんですよね。これを使わずに、配偶者控除を使ってすべての財産を母が非課税で相続すると、母が亡くなった二次相続のときに、相続人数が減った分もあいまって相続税が最大化されてしまいます。だから一次相続のときに土地だけでもぼくが先に相続することは重要になるんですが、それをやるためには遺産分割協議で決めなければいけません。ここでまた課題があって、母は脳梗塞を患って以来、記憶力や言葉に不自由があります。すると遺産分割協議が認められない可能性があります。だから父に事前に公正証書遺言を作ってもらうことが得策です。

 

ということで父にこの話を持ち掛けました。結果は二つ返事でOK。早速、近所の司法書士に相談しました。司法書士さんも、ぼくの場合は公正証書遺言を作っておくことは賢明とのこと。で、これを書いている段階では遺言まで出来上がっていて、こんど公証役場へ行きます。ああよかった。

 

だけど、この話は順当に先に父が亡くなった場合の話。母が先に亡くなると、全財産を父から一気に相続することになり、相続税は最大化されます。金額で倍くらい違ってきます。こんなの何かおかしくないですかね。税制のバグじゃないかとも思います。そもそも所得税や住民税や社会保険料を取られて、残りのお金の消費活動で消費税が取られて、更にぼくの場合は、リスクを取った投資で増やしたお金から金融所得税も取られて、やっとこさ残ったお金から相続税まで取られるなんて──他にやりようはないのかな。