元記事
組織温存、
組織第一という大企業病に毒された人たちからすると、
党内融和に反する人事はやってはならない行動にうつるかもしれないが、
かつての左派全盛期や冷戦時代の政党とは、
政党なんていうのは形式で、
自己の政策、主義を実現させるための方便にすぎなかった。
だからこそ、
党内での派閥抗争は当たり前。
常に主流派と反主流派が戦争状態であり、
だからこそ、
活力がある自民党だった。
今、
冷戦後の穏やかな時代は終わりを告げ、
中東では第六次中東戦争と呼んてもいい戦いが続き、
ハートランドでは大国同士の代理戦争化して戦争に終わりがみえず、
東アジアでは欧米日の諸国連合艦隊が中国に圧力をかける艦隊行動を行うような時代がきた。
そうした中で、
安倍政権の政策が一つの基準となって、
党内対立が生まれ、
それが国民を巻き込んでいるのであれば、
それはとても好ましい状況だと思う。
今であれば、
財政規律は今の「通貨」の価値を向上させることで、
対外的な発展に努力していくことだと思う。
財政規律に縛られず、という人たちは、
国が破綻するまで通貨を発行することで、
いつか内需が供給を上回る冷戦時代のような世界を期待ているのだと思う。
まぁ、
吉田茂か石橋湛山か、
みたいな古典的な保守内の対立構造だけれども、
今の国民はどちらを支持するだろうか?
ただね、
これらの対立から新しい対立を生み出す時期にきていると思う。
一例としては石橋湛山は完全雇用を目標にしていたと思うが、
個人的には完全雇用は悪い状態だ。
道路で言えば行き止まりみたいな感じかな。
そうではなくて、
もっと余裕のある状況がいい。
ちなみに。
男女の正規雇用の賃金格差について問題視されることが多いが、
その場合、両親(男女とは限らないならね)共に育休の取得が義務づけられていると思うが、
そこから一歩進んで、
20代後半に三年間のモラトリアムを設定すればいいと思う。
三年間、企業は雇用できない。
では、
その間の給与はといえば、
国と自治体、企業で分割して払えばいい。
社会に出て一定の経験をした上で、
子育てに限らず再び様々な経験をする上での時間を三年間与えることで、
様々な社会対策になる。
出産、育児、介護、その他諸々の社会福祉や教育などの問題を解決できる上に、
将来、自らの人生で発生するであろう経験を前もって体験することができる。
これを新しい「徴兵」につしてはならいなと思う。
国は国民に苦役を強制することを憲法き禁じている。
話は逸れるが。
戦後から今に至るまで、
自民党は少なくとも「徴兵」をしなかった。
それだけでも自民党の政治は評価に値する。
歴史を学べば、
日本が実質的な徴兵に動く瞬間は多々あった。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、学生運動などの左派闘争など。
もし、
憲法が戦力の保持と、
その外交における活用を禁じていなければ、
参戦していただろう戦いは多くあると思う。
それをせずに今日まで耐えてきたことは素晴らしい政治だった。
それを特殊な国と批判し普通の国への転換を行うのか?
それとも、
特殊な国まま世界に貢献する道を切り拓くのか?
その選択もまた、
常に自民党の中で派閥抗争の争点だった。
そうしたことからすれば、
自民党の中で派閥を解消して融和的にというのは、
決していいことではない。
融和というのは烏合履修になれ、といっているのと同義だ。
ただ、
これから先、
政治がどの方向に動くかは、
数回の国政選挙で決定すると思う。
衰えたといわれるが、
単一の文化規模での経済規模は世界でも有数だ。
1980年頃と比較すれば、
購買力調整したドル換算のGDPは7倍以上に増えている。
日本の影響力は1980年と比較すれば格段に大きい。
個人的には日本の将来については楽観視している。
なぜなら、
1980年代の子供達よりも今の子供たちの方がはるかに優秀だからだ。
問題は前の世代が適切な時期に、
有効的な方法で彼らに実権を譲り渡せるかどうかだと思う。