福岡市で２００６年、飲酒運転の車に追突された車が海に転落し幼児３人が死亡した事故から、２５日で５年。事故をきっかけに取り締まりや罰則が強化され、全国の飲酒運転事故件数は１０年前の約５分の１に減少したが、福岡県では０８年を境に一転増加。県警は「撲滅の機運が薄れてきている」と危機感を募らせ、新たな対策に乗り出した。
３児死亡事故を受け、県内の飲酒運転事故件数は０６年の６５０件から０８年には２８４件に減少。しかし、０９年は１２件増の２９６件、昨年はさらに４１件増の３３７件で全国ワーストに転落した。今年も２月に粕屋町で１６歳の男子高校生２人が酒気帯びの居眠り運転の車にはねられ死亡するなど、６月末時点で１４９件と「予断を許さない深刻な状況」（菱川雄治県警本部長）が続いている。
県警は、３～４月に飲酒運転で検挙したドライバーの半数近くが飲食店で酒を飲んでいた実態に着目。提供側の店を指導する「イエローカード」を作成した。客への対応策や酒類を提供した場合の罰則内容などが記載され、店側が「飲酒運転撲滅宣言書」に署名して県警に提出。道交法違反（酒類提供）容疑での立件に至らない場合でも、カードを渡すことで注意を促す。
５～７月で６３店舗に警告しており、交通企画課は「『店に張れば注意しやすい』との声もあり、抑止力になるのではないか」と期待する。
一方、福岡県議会は飲酒運転撲滅条例の年内制定に向け検討を進めている。既に宮城など４県で制定されているが、全国で初めて罰則規定を盛り込むことも視野に議論している。（2011/08/22-05:34）
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