消費者契約法による取消しよりも

本法における契約の取消しの場合は、特定商取引法 等によるクーリングオフ と異なり、消費者に金銭的な負担が生じることがある。

また、クーリングオフの場合は、期間内ならば理由のいかんを問わず契約の解除 、又は、申込みの撤回が可能である。それに対して、本法における「誤認」、「困惑」による契約の取消しは、事業者側より「誤認、困惑を招くことはしていない。」と反論が出る可能性がある。

よって、クーリングオフできる場合ならば、消費者契約法による取消しよりも、クーリングオフの方が消費者にとっては有利である。