民主党・消費者金融など貸金業者の上限金利見直し（引き上げ）

なんとこの期に及んで民主党が上限金利の引き上げを検討しているとの情報が入った。

内容：現状15～20％の上限金利を引き上げる方向

消費者金融業界を震撼させた貸金業法改正をなかったことにするかのようなこの対応。

実際、前回の上限金利引き下げにより消費者金融業界の低迷⇒貸し渋りという結果、利用者が借入できずにやむなしヤミ金融に手を出差ざるを得ないといった悪いシナリオへと進んでしまった。

一体、2010年6月の上限金利20％へ引き下げ～いままでの期間はなんだったのだろうか

検討しているのは「中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利」との事だが正確な情報はまだつかめていない。

これからの上限金利引き上げ～の時代はどうなるのだろうか

現状、すでに消費者金融系の株価に変動が見られるようだ。

サラリーマン金融・サラ金の登場

金融機関による個人への融資は、1929年（昭和4年）の日本昼夜銀行（安田銀行が吸収）等による小口融資が始まりと言える。だが、この流れは太平洋戦争による経済・社会の戦時体制への移行により、途切れることとなる。


日本昼夜銀行の条件は、 (1) 借入人資格 - 25歳以上の既婚者で、東京および近接所在の官庁または相当な会社銀行に既に2年以上勤続し、今後もひきつづき勤務の見込みがある者、 (2) 金額 - 50円以上 1000円まで、 (3) 期限 - 1箇年、 (4) 利子 - 年8% 、天引き、ほかに貸出金額200円未満のものについては 1 口につき1円の手数料を徴する、 (5) 資金用途 - 子女教育費、保険料、税金、定期券買入、敷金および転宅費、出産費、医療費、葬祭費、緊急衣服費、切迫した旧債償還、その他家庭経済増進費等に限られる、 (6) 保証人 - 雇主・上役・高級同僚・親戚で相当資産がある25歳以上の者の中から2名連帯する、相互保証は許されない、 (7) 返済方法 - 主に月賦等。


1930年（昭和5年）7月から三井銀行でも三井系の会社銀行員に限って、(1) 金額2000円以下、(2) 利子年6% 、(3) 期限2箇年、(4) 返済方法は年賦・年4期払・月賦、等の条件で行なった。


太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。

そして1960年（昭和35年）には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった。


この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」（1956年（昭和31年）開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現三洋信販）、関西金融（現：プロミス）などによるサラリーマンへの小口融資（いわゆるサラリーマン金融・サラ金）が登場する。

＜ウィキペディアより引用＞

クレジットカード産業の発展が著しい中国

中国銀行業協会が「2011年中国クレジットカード産業発展白書」なるものを発表したそうです。

それによると、クレジットカード交易金額が前年同期に比べて47.95％増とのこと。（至7万5600億元）

およそ1.5倍というものすごい発展です。

また中国は人口も多いのでネットによる支払いユーザー数が1.67億人にも及ぶそうです。


一方、日本国内においてはこんな事件があったようです。

「クレジットカード情報不正利用　容疑の中国人３人逮捕　埼玉県警　2012.5.22 19:35」
参照：msn.産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120522/stm12052219350007-n1.htm

内容は他人のクレジットカード情報を利用してネットショップから高額なネックレスを注文、だましとった疑いとのこと。

容疑者の年齢は23～30歳と若く、動機は「お金が欲しかった」


便利になる一方で犯罪の標的となることにも注意が必要・・・クレジットカード会社にはセキュリティはしっかりと、またアフターケアも充実して欲しいものです。

昨今では未成年や学生でもカードが作れる時代。しかも即日発行で注文してすぐ作れてしまう便利な時代になっているようですね。　参照：「クレジットカード　未成年　即日発行」