しあわせなお金づくり
ファイナンシャルプランナーの山﨑です。
さて、日本では30年間
賃金が上がらない状況の影響もあり
共働き世帯数が増えました。
下記の図は
「男性雇用者と専業主婦」と
「雇用者の共働き世帯」の年次推移である
1996年から共働き世帯が上回り
逆転しているのがわかる。
私自身が17歳の時である。
母もパートをしていた記憶があります。
引用）厚生労働省 共働き等世帯数の年次推移
共働き等世帯数が増えると同時に
世帯年収も1000万円を超える家庭も増えて
きましたが生活がさほど変わらないという
声もあります。
年収が1000万円を超えると
なんかリッチのようなイメージが
ありますよね？
原因は何だろうと考えてみると
やはり国民負担率であろう。
なんか難しそうなことば
ですが
国民負担率とは
国税や地方税の租税負担額と
社会保険負担合計額の合計の
国民所得に対する割合
遡って国民負担率の推移を
みると平成6年では34.9%で
あったのに対して令和4年の
見込みは46.5%である。
家計管理方法も家庭により
様々であるが
夫婦別財布なので
どうなっているかわからない
という声も多い。
これでは
いざという時に困ってしまうだろう。
最近では税制優遇のある
資産形成iDeCoも広まっているが
所得の高い方を優先する方がよいだろう。
まずは、夫婦で家計について
話し合ってみてはどうだろうか
師匠の言葉であるが
国家と家庭の【家】は同一である。
いつまでも繫栄するために
しあわせなお金づくり
ファイナンシャルプランナー 山﨑
