公務員宿舎に住む！

最低賃金で生きる者にとって、家賃は大きな問題だ。

払えなければ、野宿かネットカフェ難民か・・・。

そんな事を考えつつ、ニュースサイトを周っていたら、1/9付けのニュースを見つけた。

時事通信：宿舎200戸を貸出＝離職者対策で最大1年－舛添厚労相

「舛添要一厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、解雇により社員寮から退去を余儀なくされた非正規労働者らを受け入れるため、厚労省が管理する公務員宿舎200戸を最大1年間貸し出すことを明らかにした。

希望する地方自治体に宿舎を月額約3,000～29,000円で貸し出し、自治体が離職者に提供する。（後略）」

うおおおお！！

あの不景気知らずの公務員様が住む公務員宿舎が借りれるとは！！

しかも、月額家賃3,000～29,000円！！

例え、一年で追い出されるとしても、その一年間でどれだけ貯金ができる事か。

解雇になったら絶対に住みたい。

しかも、調べると、厚生労働省の他にもやっているみたいだ。

厚生労働省：国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援について

財務省：国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援について

国土交通省：国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援について

この3省で、全国1,073戸提供するとの事。

URYYYYY!！

東京都内で提供される公務員宿舎もあるのか？

どこにあるんだ？

もしかして赤坂とかの一等地にある公務員宿舎とか！？

早速上記の省庁のサイトで調べてみた。

東京都の提供公務員宿舎の戸数！

全10戸。

・・・。うち、

厚生労働省が提供：三鷹市に4戸

財務省が提供：東久留米市に5戸

国土交通省が提供：八丈町（八丈島）に1戸。

解雇されたら八丈島で仕事を探そうかな。

計算はしたけれど・・・

最低賃金の月当たりの手取り額を計算し、109,861円という数字が出たが・・・。

あってるのかな？

よく給与関連で言われるのは、「手取りは額面の8割」という言葉だが、

それにあてはめて、最低賃金の月給を計算すると、

134,816円×0.8＝107,853円

となった。

まあ、近い数字だろう。あまり私の手取り計算は間違ってないのではないだろうか。

しかし、109,861円・・・。

案外やっていけるんじゃね？生活すんの余裕じゃね？

しかし実際には、これで衣食住を全て賄うのだ。本当に余裕なのだろうか？

間違いなく、ここからもっとも大きく引かれるのは家賃であろう。

私は現在、東京都豊島区の池袋の近くに住んでいる。

普通の1Kアパートである。家賃は65,000円。

このエリアでは標準的な家賃だと思う。

手取り月額109,861円－家賃65,000円＝44,861円。

使えるのは44,861円…。

ここから更に光熱費や通信費、食費なんかも出すとなると・・・。

案外やばいんじゃね？生活すんの危なくね？

東京都最低賃金の手取り額②

社会保険や税金の事など、今までほとんど知らなかったが、

色々調べていたら、社会保険労務士　愛知法務 というところが分かりやすいサイトを作っていた。

それを見ながら自己流で計算をする。

まず、最低賃金の確認をしよう。先日の計算から、

東京都の最低賃金は月額134,816円　年額1,617,792円である。

月給と年収の確認が済んだところで、早速計算に入る。

始めに社会保険料の計算だ。

社会保険庁 のサイトから、健康保険料と厚生年金の額を調べる。

最低賃金の場合は、

①健康保険：月額5,494円

②厚生年金：月額10,284円

になるようだ。

次いで、東京都労働局 のサイトを確認すると、雇用保険は一律、収入の0.6％との事。

従って、月給134,816円×0.6％＝809円

③雇用保険：809円

となる。これらの①～③が社会保険と言われるものなので、

社会保険料は合計で月額16,587円　年額199,044円となる。

次に、所得税と住民税の計算だ。

所得税は給料の額面から社会保険料を引いた額から計算するらしい。

つまり月額134,816円－社会保険料月額16,587円＝118,229円を基準にするらしい。

国税庁 のサイトから源泉徴収の税率表を見ると、118,229円の労働者で扶養家族0人の人だと、

④所得税：月額1,610円

となる。

そして、最後に住民税だ。これがややこしかった。

東京都主税局 のサイトに計算方法が書いてあったのだがよく分からない。

そうしたら、福島県の県税の納め方 という分かりやすいサイトがあったので、参考にする。

どうやら、住民税は前年の収入－所得控除－年額社会保険料に税率10％をかけるようだ。

所得控除というのが分からなかったが、国税庁 のサイトに計算方法が書いてあった。

年収が180万円未満の場合は、前年の額面年収×40％＝所得控除　との事。

つまり、年収1,617,792円×40％＝所得控除647,117円ということだ。

前年の収入を今年と同じとして1,617,792円－所得控除647,117円－社会保険料年額199,044円＝771,631円

771,631円×税率10％＝77,163円

この額に都民税1,000円と区民税3,000円を加えた額が住民税だ。

長ったらしかったが、

⑤住民税：月額6,758円　年額81,100円（住民税は100円未満切り捨てらしい）

となる。つまり、

所得税と住民税は合計で月額8,368円　年額で100,420円となる。

これでようやく、東京都の最低賃金の手取り額が分かった。

東京都の最低賃金で通常働いた場合、手取り額は

月額109,861円

年額1,318,328円

となる。