おかげさまで ありがとうございます
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こんにちは。税理士の山内新人(やまうちあらと)です。
2度の心停止からの奇跡の復活・8％の男、2度の
心停止を経験したからこそ、伝えられることがある！
企業の成長に貢献し、企業とその経営者に寄り添い
達成することに全力を尽くします。
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中小企業は日本経済の基盤となっていますが、
現在、様々な問題に直面しています。具体的には、
技能承継、資金繰り、エネルギー見直し、働き方
改革関連法の適用、そして生産性向上の課題が
あります。技能承継では、実践的な技能の伝達が
必要であり、資金繰りに関しては、成長を阻害する
大きな障壁となっています。エネルギー見直しは、
持続可能な経済活動への対応が求められており、
働き方改革関連法の適用では、労働環境の改善が
必要です。生産性向上に関しては、従業員不足
による生産性の低下が課題となっています。
人手不足の問題は、特に建設業で深刻です。一方、
労働生産性は、リーマンショックの影響から大企業
との格差が広がっています。また、後継者不足も
中小企業が直面する大きな課題で、多くの企業が
廃業を余儀なくされています。
□■━━━企業数の変化━━━■□
日本の企業数（個人事業者＋会社数）は年々減少
しています。2006年(H18年)には421万社(者)あった
企業数は、2016年(H28年)には359万社(者)へ、
10年間で約62万社(者)減少。
□■━━━深刻化する後継者不足━━━■□
中小企業庁の試算によると、2025年までに平均
引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップは
なんと245万人にものぼります。この数字は、
ただでさえ後継者不足に悩む中小企業にとって、
重大な警鐘を鳴らしています。
東京商工リサーチの調査によれば、2022年に
休廃業解散した中小企業の約55％が黒字経営で
あったにも関わらず、その門戸を閉じざるを
得なかったことが明らかになりました。これは、
単に財務的な問題ではなく、後継者の不在が
大きな原因として指摘されています。
□■━━━廃業の3割が後継者難━━━■□
日本政策金融公庫の調査では、廃業理由として
「事業承継の意向がない」が最も多く、次いで
「事業に将来性がない」という理由が挙げられて
います。特に後継者難による廃業は29％にものぼり、
多くの企業が後継者不足に直面している実態が
浮き彫りになりました。
□■━━経営者の年齢分布とその影響━━■□
2020年の統計では、経営者の年齢層が60～74歳に
広く分布しており、団塊の世代が引退を迎える
タイミングで事業承継や廃業が増加していることが
分かります。70歳以上の経営者の割合が高まって
いる中、事業承継を実施した企業とそうでない企業
とで二極化が進んでいる様子が伺えます。
□■━━後継者難による倒産の増加━━■□
帝国データバンクによると、後継者不足による
倒産件数は2022年度で487件と、過去最高を
記録しました。この数字は、後継者不足が単なる
個別企業の問題ではなく、社会全体に影響を
及ぼす可能性があることを示唆しています。
□■━後継者不在率の増加とその意味━■□
東京商工リサーチの報告によると、2023年の
後継者不在率は61.09％に達し、初めて60％を
超えました。特に80歳以上の社長がいる企業
でも、約2割が後継者不在という深刻な状況が
明らかになっています。後継者不在率の増加は、
中小企業が直面する後継者問題の深刻さを
物語っています。
□■━━━まとめ━━━■□
これらの事実は、中小企業における事業承継
の課題が、いかに複雑で深刻であるかを示して
います。後継者不足は単に経営者の問題では
なく、日本経済全体にとって重要な課題です。
あなたと一緒に、この課題に立ち向かって
いきましょう！
□■━━━━━問い合わせ先━━━━━■□
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