おかげさまで、
ありがとうございます。
2度の心停止から奇跡の復活、
運を運ぶ8％の男
2度の心停止した私だからこそ、
伝えられることがある！
ゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
9月2日から始まった、
戦略マネージメントゲーム、
9月3日16時に無事
終了いたしました。
17名の方にご参加頂き、
手前味噌ですが
大変盛り上がった二日間を
過ごすことができました。
企画運営をした身として、
心から参加者の皆様に
御礼申し上げます。
遠く沖縄からも2名の方に、
広島の福山からも1名
ご参加頂きました。
ありがとうございます。
来年？もまた必ず
実施いたしますので、
よろしくお願いいたします。
と逃げ道をつくらず
必ず来年も開催します。
さて、今回は
サラリーマン増税のお話し。
SNSやメディア報道において
「サラリーマン増税」という言葉が
注目を集めています。
これらの騒動の発端となったのは、
6月30日に発表された政府の
税制調査会の答申であり、
その中で給与所得に対する
課税のあり方について記述されています。
とくちゃん先生・
やまちゃん先生からの話しです。
「■給与所得控除の縮小や
通勤手当への課税も？
税制調査会による答申では、
給与所得者に対する課税について
「主要国と比較して相当手厚い仕組み」
であると言及されました。
これは給与収入から
差し引くことができる「給与所得控除」に
焦点を当てた記述であり、
これを踏まえて
「給与所得控除が縮小されるのでは！？」
との不安の声が高まっています。
また通勤手当や失業等給付、
社宅の貸与など、現行の税制では
非課税所得に該当するものについても
記載されており、「通勤手当の課税検討」
などの過熱報道につながっていると
考えられます。答申では、
意義が薄れている場合には
非課税のあり方の検討が
必要である旨が記述されているものの、
特定の非課税所得について
「課税対象とすべき」などの言及は
されていません。
■政府は「サラリーマン増税」を否定
過熱する報道や批判の声を受け、
政府与党は「サラリーマン増税」について
否定しています。7月26日、
松野官房長官は答申が専門的な
観点からの論点整理に過ぎず、
「サラリーマンを狙い撃ちにした
増税は行わない」と明言しました。
また岸田首相についても、
サラリーマン増税については
「全く考えていない」と述べています。
インボイス制度や
退職金課税の見直しなど、
度重なる増税のニュースを受け、
「サラリーマン増税」が
世間の関心を集めています。
中には拡大解釈されているものも
あるため、正確な情報収集を行い、
落ち着いた対応を心掛けましょう。
などと、書きましたが、心の底から
今の政治家の税制に対する
考え方は“財務真理教”的な要素が強く
腹立たしいものがあります・・・・・続きは動画で」
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創業明治27年。
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