おかげさまで
ありがとうございます。
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2度の心停止からの
奇跡の復活・8％の男
2度の心停止を経験したからこそ、
伝えられることがある！
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
先日、いらしたお客様が、
私のお送りしているメルマガを
全部読んでくださっていて、
しかも項目別に整理して
ファイリングしてくださって
何度でも必要に応じて
読めるようにされているようで、
嬉しかったです。
感謝！感謝！
さて、本日も少しでもあなたの
お役に立てるよう、多くの情報を
お届けいたします。
令和4年8月に国税庁が公表した
「所得税基本通達の改正案」では、
副業収入が300万円以下の場合は
原則として雑所得とすることが
記されており、
大きな話題となりました。
その後、
改正案に寄せられた意見は
7,000件を超え、その中には
批判的な意見も多かったため、
改正案の大幅な修正が
行われています。
★前回からの変更点は？
10月7日付で新たに公表された
修正案は下図のとおりです。
修正案では、当初設けられた
「副業収入300万円以下は雑所得」
という金額面での記述は緩和され、
さらに「主たる所得でない所得」という
不明瞭な表現が削除されています。
その一方で新たに
「帳簿書類の保存」が
判定要素として加わりました。
★「帳簿あり＝事業所得」は正しい？
今回の修正案を受け、
「帳簿書類さえあれば事業所得」
という情報が出回っていますが、
そのような杓子定規な考え方は
拡大解釈と言えるでしょう。
以前より
事業所得の妥当性については、
その「営利性」や「継続性」
「企画遂行性」「肉体的・精神的な労力」
などの様々な要素を踏まえて
判断されています。
今回の「帳簿書類の保存」については、
あくまで
「帳簿がきちんと作られ、
保存されている場合には、
“社会通念上”事業所得に該当する
ケースが多い」という一般論を
前提としています。
したがって事業所得か
否かについては、
従来通り社会通念に照らして
判断すべきであり、
仮に帳簿書類を保存したとしても、
事業所得と称するに
至らない規模であれば
雑所得となるためご注意ください。
★「副業の赤字」で損益通算は不可に
また今回の修正案では、
帳簿書類の保存があっても、
以下の場合には事業所得として
認められない可能性が
示唆されています。
①その所得の収入金額が僅少な場合
（副業収入が例年300万円以下で、
給与などの主たる収入の10％未満）
②営利性がない場合
（例年赤字で、赤字解消のための
営業活動を行っていない場合など）
これらの見直しが行われたことにより、
「副業の赤字を給与所得と相殺し、
所得税の還付を受ける」という
スキームが塞がれることになります。
今回の修正案を受け、一部では
「事業所得の要件が緩和された」
という声もありますが、
基本的には
「社会通念で判断する」という
考え方に変更はありません。
所得区分に関しては、
帳簿書類の保存や金額などの
杓子定規な判断基準ではなく、
あくまで個々の事例に応じて
慎重に判断しましょう。
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