おかげさまで、
ありがとうございます。
2度の心停止から奇跡の復活、
運を運ぶ8％の男
2度の心停止した私だからこそ、
伝えられることがある！
ゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
昨年2022年の年末、
ジャニーズ事務所と
関連会社が所属タレントに
渡していた「お年玉」について、
税務調査によって約4,000万円の
追徴税額が発生したことが
報じられました。
すでに修正申告が行われ、
納税も完了しているとのことですが、
今回のニュースを深掘りすることで、
当初の申告内容や修正点を
考察することができます。
とくちゃん先生
やまちゃん先生からのお話しです。
「ちょっとお堅く、
本件の概要をお話しすると、
ジャニーズ事務所と関連会社は、
2018年～2022年の5年間で
約9,000万円もの「お年玉」を
所属タレントに渡しており、
それらを「交際費」として
経費計上していました。
その際には、
社長や事務所役員の名前が
書かれた封筒に現金を入れて
渡しており、
東京国税局はこれらの
「お年玉」の支出を各社の経費ではなく、
あくまで社長らの個人的な支出であると
判断しました。
このような国税当局の判断により、
「所得税の源泉徴収漏れ」として、
不納付加算税も含めて
約4,000万円の追徴税額が
発生したとのことです。では、なぜ
「法人税」のペナルティが
ないのでしょう？今回の事例では、
事務所の社長らの私的な支出と
判断されたため、
当初の「交際費」ではなく
「役員賞与」と認定されたものと
予測されます。
「役員賞与」については、
事前に届出を行っている
場合以外は損金不算入となる一方で、
当初の「交際費」についても、
800万円以上(中小企業の場合)は
損金不算入であるため、
どちらにせよ損金不算入に
変わりはなかったと考えられます。
これらの背景から法人税の
追徴税額は発生せず、あくまで
役員賞与と認定されたことによる
「源泉徴収漏れ」という結果に
至ったのでしょう。
なおジャニーズ事務所と
所属タレントの契約形態は
不明ですが、
芸能事務所とタレントの関係性は
雇用契約よりも
委託契約が一般的であるため、
今回の「お年玉」についても
給与や福利厚生費ではなく、
「交際費」として
計上されていたのかもしれませんね。
著名なジャニーズ事務所の
事例であったこともあり、
本件について世間の注目度も
高かったのではないでしょうか。
「お年玉」に限らず、
従業員や取引先に金品を渡す際には
課税関係のチェックが欠かせないため、
誤った税務処理を行わないように
慎重な対応を心掛けましょう。
・・・・・続きは動画で」
それでは動画をどうぞ！
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●とくちゃん先生プロフィール
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創業明治27年。
不動産業は平成11年開業。
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