おかげさまで
ありがとうございます。
こんにちは。
2度の心停止からの
奇跡の復活・8％の男
2度の心停止を経験したからこそ、
伝えられることがある！
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
長引くコロナ禍に、
政府も企業もコロナ対策の
見直しが必要になるなど
転換期を迎えました。
コロナ療養中の会見で
岸田総理はウイズコロナヘと
舵を切る政策転換を訴えたのは、
まだ記憶に新しいところでは
ないでしょうか。
コロナ政策転換の
影響についての投稿、
本日は岸田総理の打ち出した
コロナ政策転換のお話しです。
●岸田総理、
コロナ政策の転換！？
テレワーク中の会見で
岸田総理は、
医療機関や保健所の
負担を軽減するため、
感染者の「全数把握」を見直し、
自治体の判断で
報告の対象を高齢者などに
限定できるようにする方針を
明らかにしました。
覚えていらっしゃるでしょうか。
感染症発生動向調査の
対象となる感染症は、
感染症法により1類から5類に
分類されています。
新型コロナは2類相当で、
「全数把握」対象疾患です。
ですから、感染症法では、
全数把握しなくては
ならないはずですが．．．
●選択制でも、見直しは4県だけ！
すべての感染者情報を報告する
「全数把握」は9月2日から
選択制が取られ、
各知事の判断で届け出対象を
重症化リスクの高い患者に
限定することが可能に
なりました。
知事会からの意向を受けての
見直しでしたが、
実施は宮城、茨城、鳥取、佐賀の
4県のみにとどまりました。
岸田総理は
ウイズコロナに向けた移行策とし、
今後は全国一律の導入を
目指す方針を示しました。
が、現況はいかがなものか．．．
● 全数把握見直しの影響は？
感染者数の集計は
続けられるため、
感染状況は引き続き
把握できますが、
「発生届」対象外の人が
自宅療養中に
体調が悪化しても
対応できないなどの
懸念があります。
全数把握が終了すると、
保健所の負担は
軽減されますが、
保健所が個人を
特定できないため、
「療養証明書」の発行、
食料品の配送サービスなど、
軽症者が利用できていた
サービスが利用
できないことになります。
そういったことが
全数把握見直しに二の足
を踏ませる要因では
ないでしょうか。
●療養証明書がでないと・・・？
感染者が軽症だったり、
医療機関の都合で
入院できすに自宅や自治体が
指定するホテルで療養する
「みなし入院」にも
入院給付金が出ます。
入院給付金の請求には
療養証明書が必要ですが、
全数把握でなくなれば、
これまでのように保健所に
発行してもらえなくなります。
●今、みなし入院給付金が急増！
第7波で感染者数が
高止まりする中、
入院給付金の請求が
急増しています。
請求手続きの問い合わせで、
保険会社では
コールセンターの電話が
つながりにくい状態になり、
人手を増やして
対応しているとか聞きます。
入院給付金とは、
病気やけがで入院した場合に
受け取るものです。
保険会社の医療保険や
医療特約に付いており、
入院費を補填するものですが、
みなし入院では個人の
入院費負担はありません。
さて、
次回はコロナ政策転換の影響、
保険会社の誤算をお送りします。
。
それではまた！
今日も、
“ありがとう”と言われるビジネスを！
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