おかげさまで、
ありがとうございます。
2度の心停止から奇跡の復活、
8％の男BusinessMindCounselor
2度の心停止した私だからこそ、
伝えられることがある！
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
国の旗振りの元、
地銀再編を進めようとしています。
誰の為に地銀再編を行おうと
しているのでしょうか。
誤った情報の元に行動すると
思ってもみなかった結果が
生まれます。
金融マニュアルという悪法を
何年も利活用していた為、
その弊害で何も考えない
思考停止の行員が増え、
質が確実に落ちた。
とくちゃん先生からのコメントです。
「1、 独禁法の特例2020年5月に
地銀同士の統合・合併などを
独占禁止法の適用除外とする
特例法が成立し、11月27日に施行。
同一県内同士の銀行が合併すると
県内の預金シェアなどが7割8割となり
独占禁止の観点から統合が
難しかった。今後10年間にわたる
適用除外の期間は県内同士の
合併も認められる。
2018年長崎県の合併により
十八親和銀行が誕生。
2年以上に渡り、
公取委による審査が行われ、
一部の融資先に競合他社への
借り換えをしてもらい統合の承認。
現在101行ある地方銀行の中で、
地銀1行体制の都道府県は、
埼玉・山梨・石川・京都・奈良・鳥取
の6府県。
5行・・・福岡
4行・・・静岡
3行・・・岩手・山形・福島・東京・千葉
新潟・富山・愛知・三重・大坂・沖縄
2、日銀による支援制度
2020年11月10日
「地域金融強化の為の
特別当座預金制度」の導入を発表。
地方銀行や信用金庫が経営統合など
一定規模の経営効率化を進めた場合、
日銀に預けている当座預金に
0.1％の金利を上乗せ。
事実上の補助金で、
2023年３月末までの時限設置。
3、政府による補助金支給
2021年夏にも地域金融機関の再編を
促すための補助金制度を新たに新設。
地銀や信金が経営統合に
踏み切った場合、
国がシステム統合などの費用を
最大30億円程度負担する。
今後10年間は再編の為の期間限定の
金利減免・現金支給キャンペーンで、
経営統合を促していくようだ。
政府・日銀が地銀再編へ3点セットで
圧力合併銀行は金融機関の
国際ルールは自己資本比率8％。
8％を割ったら銀行は合併へ。
合併したくない銀行が、
貸しはがしを行うのでは
という懸念もあったり、
リスケしている所は、
倒産してもらって貸倒損失で
落とすという思惑も。
金融庁の試算では、
2022年には日本の企業数の
97％を占める中小企業の6割が
債務超過に陥るのでは
という懸念がある。・・・・・続きは動画で」
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●とくちゃん先生プロフィール
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創業明治27年。
不動産業は平成11年開業。
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