おかげさまで
ありがとうございます。
こんにちは。
2度の心停止から
奇跡の復活8％の男
BusinessMindCounselor
2度の心停止を
経験したからこそ、
伝えられることがある！
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
今年も
いろいろな法律の改正や
施行が列をなしています。
企業にも個人にも影響の
大きな改正もありますので、
経営者として知っておくべき
改正内容はチェックして
おきたいものです。
そこで、
意外と知らない今年からの
改正法の会社と
個人への影響や、
法改正で見えてくる
最新の世相を投稿しています。
今回は
民法改正の注意点と影響です。
どうぞよろしく。
●4月から成年年齢１８歳に！
我が国の成年年齢は
明治9年以来20歳と
されていましたが、
今年4月1日から18歳に
引き下げられました。
明治29年(1896年）の
民法改正以来の改正です。
成年年齢の「20歳」は
明治9年(1876年)の
太政官布告を
引き継いでいて、
実質的な法の見直しは
約140年ぶりです。
●見直しの背景は？
成年年齢の引き下げの
背景を法務省の
「民法改正Q&A」は次のように
示しています。
◆近年、投票権年齢などが
18歳と定められた
◆世界の主流な成年年齢が
18歳であること
◆自己決定権の尊重と積極的な
社会参加を促すこと
OECD加盟国で18歳以外の国は
韓国が19歳、日本とニュージーランドが
20歳でした。
●成年年齢引き下げで何が変わる？
成年年齢には、一人で
有効な契約をすることが
できる年齢という意味と、
父母の親権に服さなくなる
年齢という意昧があります。
く未成年者取消権が行使できなくなる？＞
民法では、未成年者が
親の同意を得ずに契約した場合には、
契約を取り消すことができる。
成年年齢が18歳に引き下がると、
18歳・19歳の人が契約を
取り消せなくなるため、
悪徳商法等の消費者被害の
拡大が懸念されます。
なお、今年4月1日より前に
18・19歳の人が親の同意を得ずに
締結した契約は、施行後も
引き続き取り消しが可能です。
●改正が民法以外に影響！
民法の成年年齢は民法以外の
法律の基準年齢になっていますが、
18歳に変わるもの、
変わらないものチェックしておきましょう。
く成年年齢引き下げ伴う年齢要件の変更＞
今回は、
民法改正注意点と
民法以外の法律への影響でした。
明日は民法改正に伴う、
税法上の規定への影響を
考察したいと思います。
それではまた！
今日も、
“ありがとう”と言われるビジネスを！
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