おかげさまで
ありがとうございます。
こんにちは。
2度の心停止から奇跡の復活
8％の男BusinessMindCounselor
2度の心停止を経験したからこそ、
伝えられることがある！
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
今年もいろいろな法律の改正や
施行が列をなしています。
企業にも個人にも影響の大きな
改正もありますので、
経営者として知っておくべき
改正内容はチェックして
おきたいものです。
そこで、
意外と知らない今年からの
改正法の会社と個人への影響や、
法改正で見えてくる最新の世相を
数回にわたって投稿していきます。
どうぞよろしく。
●今年の主な法改正？
2022年施行の主な改正を
見てみましょう。
●法律は周知してから施行へ
法律は衆参両院の可決で成立し、
天皇により公布され、
官報に掲載されます。
緊急の場合を除いて、
“国民への周知”の観点から
公布後一定期間をおいてから
施行されます。
ちなみに「個人情報保護法」は
20年6月、「民法」は18年6月に
改正法が成立し、
今年施行になっています。
●施行直前、2年延長の法律まで
「改正電子帳簿保存法」は
今年1月1日からの
施行予定でしたが、
直前の21年12月の
税制改正大綱で
「電子取引における電子保存の
義務化の2年間の猶予」が
突然発表されました。
結果、23年12月31日まで
電子取引での受領書類の印刷
保管が認められることになりました。
＜電子帳簿保存法上の電子保存方法＞
◆１、電子帳簿保存
最初から電子的に作成した帳簿等を
そのまま電子保存する
◆２、スキャナ保存
紙で受領・作成した書類をスキャンして
画像データとして保存する
◆３、電子取引の電子保存
メールやインターネット上から
ダウンロードした書類(＊)を
そのまま電子保存する
＊請求書・龍収書・契約書
見積書・送り状等
●準備期間は2年しかない！
今回の措置はあくまでも
猶予期間であり、
法改正が見送られたわけでは
ありません。
まだ対応できていない企業は、
この期間を有効活用して
電子保存の体制やジステムを
整備する必要が出てきています。
●23年にはインボイス制度開始！
調査によれば、
「電子帳簿保存法に則した
運用をしている」が、わずか2割、
インボイス制度ついて約4割が
「知らない」と回答しています。
23年10月に消費税の
インボイス制度も始まるので、
その準備も欠かせません。
＜２年の猶予期間に準備すべきステップ＞
１、電子取引への対応を早急に
完了させる
２、帳票の電子化やWeb配信など
ペーパレス化を推進
３、インボイス制度への対応を進める
さて、2022年も経営者にとって
関連の深い多くの法律改正が
ありましたが、明日は
民法改正の注意点と
その影響について
お話ししたいと思います。
それではまた！
今日も、
“ありがとう”と言われるビジネスを！
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