おかげさまで
ありがとうございます。
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こんにちは。
2度の心停止からの奇跡の復活
8％の男・私だからこそ
伝えられることがある！
運を運ぶゼネラリスト税理士、
最近、よく存じ上げている方の
メルマガ解除が続いてい
て落ち込んでいる山内新人
(やまうちあらと)です。
ですが、めげずに
気を取り直して、
今日も配信をしていきます！
ふるさと納税には個人版だけでなく、
企業版が存在することを
ご存知でしょうか？
近年、「企業版ふるさと納税」を
利用する企業が急増しており、
地方公共団体も寄附による
財源確保に向けて取り組みを
強化しています。
★企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税は、
個人のふるさと納税と同様に、
地方公共団体へ寄附を行った場合に
一定割合の税負担軽減が
可能となる制度です。
ただし個人版のような返礼品はなく、
自治体が策定した「地方創生プロジェクト」
に対して賛同する企業が寄附を実行します。
寄附による金銭的な支援だけでなく、
自治体との定期的なコミュニケーションを通じ、
官民連携によってプロジェクトを
推進する点が大きな特徴と言えるでしょう。
★寄附増加の背景
令和元年度と比べると、
令和2年度の寄附総額は
「33.8億円⇒110.1億円」、
寄附件数は「1,327件⇒2,249件」へ
増加しています。
この急拡大の背景には、
令和2年度税制改正によって
寄附を行った場合の企業側の負担割合が
「約4割⇒約1割」へ大幅に圧縮されたことが
大きく作用しています。
また自治体側のプロジェクト認可の過程も
簡略化され、制度の利便性が向上したことも
影響しており、今後も制度を利用する企業や
自治体が増加すると考えられます。
★企業版ふるさと納税のメリット
企業版ふるさと納税を利用して
寄附を行うことで、
最大で9割の税負担が軽減するため、
企業側は1割の自己負担で
さまざまなメリットを享受できます。
引用：内閣府地方創生推進事務局ホームページ
具体的なメリットとしては、
寄附による自社の広告宣伝効果や
自治体との連携強化、
新事業展開に向けた技術革新などが
挙げられます。また自治体のまちづくりや
モノづくり、近年注目を集めるSDGsに
協力することで、社内のモチベーションアップも
期待できるでしょう。
企業版ふるさと納税を活用することで、
税負担軽減の恩恵を受けながらさまざまな
メリットを享受できます。
官民連携の強化によって
新たなビジネス展開が可能となる
ケースもあるため、制度を正しく理解し、
利用の適否を検討しましょう。
企業版ふるさと納税に関して
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