おかげさまで、
ありがとうございます。
2度の心停止から奇跡の復活、
8％の男、
あなただから、できる事がある！
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人(やまうちあらと)です。
2022年分の路線価(1月1日時点）が
7月1日に発表されています。
コロナの影響が徐々に緩和され、
全国平均は2年ぶりに
上昇しましたが、
コロナ禍での構造変化で
地価回復は明暗を分けています。
そこで、今年の路線価、
明暗を分けたそれぞれの事情、
コロナ後の路線価の行方について
お話ししています。
とくちゃん先生
やまちゃん先生からのコメントです。
「国税庁は7月1日、
相続税や贈与税の算定基準となる、
2022年分の路線価を発表しました。
全国約32万地点の標準宅地は
前年比0.5％と2年ぶりに上昇しました。
コロナ禍の影響が後退し、
経済活発化の兆しがみられましたが、
2020年(コロナ前)の水準には
届きませんでした。
ここで、路線価とは何かを説明すると、
それは国税庁が毎年7月に公表し、
その年の相続税や贈与税の
算定基礎となる主要道路に面した
土地1㎡あたりの標準価格
(1月1日時点)です。
1992年度以降は公示地価の
8割程度となるよう評定されています。
調査地点は国土交通省が公表する
公示地価(約2万6,000地点)より多く、
地価相揚を詳細に把握できるものです。
一昨年の路線価はまだコロナ前の
20年1月1日時点なので、
コロナによる下落が見られたのは
去年の路線価(前年比▲0.5％、
6年ぶりの下落)となっていました。
今回はオミクロン株が猛威を振るった
「第6波」前の価格です。
都道府県別の平均が上昇したのは
20都道府県で、
前年の7道県から大幅に増えました。
北海道や福岡など、
大都市やその周辺で再開発が進む
地域の上昇率が特に高く、
下落は27県で、23県で下落率が
縮小しています。
四国4県は2年連続の下落で、
束北地方も全6県のうち4県が
マイナスでした。
人口減少に苦しむ地域の地価回復は
厳しい状況が続きます。
全国の最高路線価は、
37年連続で東京•銀座5丁目の
「鳩居堂」の前の銀座中央通り。
1㎡当たり4,224万円(前年4,272万円)で
前年比▲1.1％(前年▲7%)で
2年連続の下落ですが、
下落幅は縮小しており、
ほぼ横ばい状態となっています。
都道府県庁所在地の最高路線価が
上昇したのは名古屋、
京都などの15都市で、
前年より7都市増えています。
下落した都市は前年より6都市少ない
16都市となっています。
最高路線価のランキングはほぼ
変動がありませんでした。
・・・・続きは動画で」
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●とくちゃん先生プロフィール
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創業明治27年。
不動産業は平成11年開業。
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