おかげさまで
ありがとうございます。
こんにちは。
2度の心停止から奇跡の復活
8％の男BusinessMindCounselor
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人です。
4日にわたって公示価格の
お話をしてきましたが、
今回はその最終回。
朔日に引き続きコロナ禍での
公示地価回復の要因について
探ります。
21年に東京23区の人口が
初めて転出超過となったものの、
地価を支えたのは
外資マネー流入でした。
外資はコロナ禍で打撃を受けた
企業の資産売却に
狙いを定めています。
西武ホールディングスの
ホテル･レジャー施設の売却入札には
複数の外資系ファンドが参加し、
最終的にシンガポール政府系の
GICが1,500億円規模で取得しました。
米ファンドKKRは三菱商事などが
保有する不動産運用会社を
買収しました。
｢日本買い｣に拍車をかけるのが
内外の金融政策の差です。
世界の不動産価格が高騰する中、
低金利で資金調達できる日本は
割安な投資先として外資の的に
なっています。
一方、為替相場では金利差の
拡大などを背景に円安に歯止めが
かかりません。
活況がいつまで続くかは
見通せません。
海外で金利上昇が進めば
外国債券に比べ、
不動産の魅力が下がる
可能性があります。
地価は回復基調の兆しを
見せているとはいえ、
資源高や物価や金利の先行きは
ロシアのウクライナ侵攻などで
不透明です。
地価に詳しい専門家からは
「当面は住宅地で緩やかな上昇が
続く一方、都心のオフィスは
緩やかな下落が見込まれる。
商業地全体がコロナ前の水準に
回復するのは、
観光地などに訪日客が戻る
23年以降ではないか」との
予想の声が上がっています。
この地価の回復はいつまで
続くのでしょう。
また、日本経済に与える地価の
影響はどの程度なのでしょう。
そしてあなたと
あなたの会社(お勤めの方も)に
どういった影響を与えるのか、
これからも
注意深く見ていきたいと思います。
今日も、
“ありがとう”と言われるビジネスを！
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