おかげさまで
ありがとうございます。
おはようございます。
2度の心停止から奇跡の復活
8％の男BusinessMindCounselor
運を運ぶゼネラリスト税理士の
山内新人です。
3月下旬に国土交通省から
発表された公示地価、
2年ぶりに全国平均が0.6％
上昇となりました。
これは、経済のコロナ禍からの
持ち直しの兆しを示しているのか？！
今後の地価の回復を慎重に
見極めなくてはいけませんが、
数回にわたり公示地価の現状、
その個別事情、
公示価格から読み取れる地価の
動向をお届けします。
今年の公示地価は、
全用途(住宅･商業･工業)の
全国平均は前年比0.6％上昇、
三大都市圏では東京圏で0.8％、
大阪圏で0.2％、
名古屋圏で1.2％といずれも
2年ぶりに上昇しました。
地方圏の中核4市は
5.8％と上昇を継続、
上昇率が拡大しました。
国土交通省は
「新型コロナ禍の影響が
徐々に緩和される中、
全体的に昨年からは
回復傾向がみられる」としています。
住宅地は三大都市圏、
地方圏ともに前年比0.5％上昇。
地方圏の上昇は中核4市の
上昇率の拡大が要因で
4市を除くその他の地方圏は
▲0.1％でしたが、
下落率は縮小しています。
商業地は三大都市圏が0.7％上昇、
地方圏が0.2％上昇
(中核4市を除くと▲0.5％)。
三大都市圏のうち、
大阪圏だけが前年比横ばいでした。
公示地価は1月1日時点の
評価なので、
今年に入ってからのオミクロン株の
感染拡大やウクライナ侵攻の影響は
反映していませんが、住宅地、
商業地ともに前年の下落から
上昇に転じ、感染が落ち着いた
昨年後半の景況感の改善を
映しています。
7月発表の路線価は公示地価の
8割が目安なので、同程度の上昇が
見込まれます。
さて、今回はこれで終わりますが、
次回はもう少し今年の公示地価の現状を
見てみます。
今日も、
“ありがとう”と言われるビジネスを！
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