おかげさまで、
ありがとうございます。
2度の心停止から奇跡の復活、
8％の男BusinessMindCounselor
元・スゥイーツ系税理士改め
ゼネラリスト税理士の山内新人です。
2022年度税制改正大綱、
その中で贈与税と固定資産税の
変更点に絞ってお話ししてます。
とくちゃん先生・
やまちゃん先生からのコメントです。
「父母・祖父母などの直系尊属が、
子や孫に住宅取得を目的とした
資金を贈与した際に
適用される非課税措置の適用期限を、
2023年12月31日まで2年延長。
非課税限度額は、住宅用家屋の
取得等に係る契約の
締結時期にかかわらず、
住宅取得等資金の贈与を受けて
新築等をした住宅用家屋の
区分に応じた金額とする。
●耐震、省エネまたは
バリアフリーの住宅用家屋
： 1,000万円
●上記以外の住宅用家屋
：500万円
適用対象となる既存住宅用家屋の
要件について、
築年数要件を廃止するとともに、
新耐震基準に適合している
住宅用家屋であることを加える。
また、受贈者の年齢要件を
現行の20歳以上から
18歳以上に引き下げる。
【延長・拡充】
住宅借入金等を有する場合の
所得税額の特別控除
（住宅ローン減税）は、
適用期限を2025年12月31日までの
4年延長し、控除率は現行の
１％から0.7％へと引き下げる。
新築住宅の控除期間は、
10年から13年へ延長する（ただし、
中古住宅については延長なし）。
適用対象者の所得要件は
3,000万円から2,000万円へと
引き下げる。
2021年度は新型コロナウイルスの
感染拡大で地価が下がり、
土地所有者の負担が
重くなったことから、
固定資産税の価格が
上昇していた場合には、課税額を
1年間据え置きとしていた
特例措置が終了。
地価が上がった商業地の
固定資産税負担軽減策として、
2022年度に限り、負担水準
（土地の課税標準額が
評価額に対してどの程度まで
達しているかを示す数値）が
60％未満の商業地等の
課税標準額の増加を、
現行の５％から2.5％に抑制。
2021年度の課税標準額に
2022年度の評価額の2.5%を
加算した額とすることで、
固定資産税の税額上昇分を
半減させる（ただし、当該額が
評価額の60％を上回る場合には
60％評価額とし、20％を下回る
場合には20％相当額とする）。
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創業明治27年。
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