おかげさまで、
ありがとうございます。
2度の心停止から奇跡の復活、
8％の男BusinessMindCounselor
元・スゥイーツ系税理士改め
ゼネラリスト税理士の山内新人です。
前回の動画では、
2022年度税制改正大綱の大枠で
どんな改正があったかの
お話をしました。
今回は、住宅ローン控除に絞って
お話をしています。
とくちゃん先生・やまちゃん先生から
のコメントです。
「このコロナ禍での
2022年度税制改正大綱のなかで、
住宅減税は引き続き継続となりました。
しかし、住宅ローン控除は、
2年連続の改正となりました。
会計検査院の指摘を受けて
制度全体を見直し、
4年間の延長となったのです。
住宅ローン控除が金利負担を上回る
逆ザヤ現象解消のため、
制度開始以降一貫して
1.0％だった控除率は
0.7％へ引下げられます。
借入金残高も減額方向で
見直しになります。
入居時期や住宅により
段階的に減額される方向です。
会計検査院の指摘の内容は
このようになっています。
住宅ローン控除率1％より
低い金利で借入れている割合が
全体の78.1％と、
住宅ローン控除額が
年間の金利負担を上回っている。
メリットを得るため必要がないのに
住宅ローンを組んだり、
繰上返済しない動機付けになっている。
などの理由により、
指摘をしたようなのですが、
これから金利は上がる傾向にあって、
経済もインフレ傾向となれば、
住宅ローン控除が再び
逆ザヤになる可能性が
見えているのにもかかわらず
この改正は一見減税に見えても、
実は増税であることが
わかると思います。
2人に1人が住宅ローン控除を
使い切れていない？
ある調査では、
45％の人が年末借入金残高の
1％を所得税、住民税でも
控踪しきれていないと
言われています。
今回の改正で妻、幼児を扶養する
年収800万円のサラリーマンの場合、
所得税は年30万円、
借入金残高4,000万円では
1％%相当の40万円は
控除しきれませんが、
改正後の0.7％相当なら28万円と、
控除範囲内ということになります。
新型コロナの経済への
影響をかんがみ、
高性能住宅では
当面13年が継続されます。
ただし、一般住宅は
2024年以降の入居で10年へと
短縮になります。
これも増税(汗)！・・・続きは動画で」
それでは動画をどうぞ！
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創業明治27年。
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