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こんにちは。
2度の心停止から奇跡の復活、
8％の男BusinessMindCounselor
元・スゥイーツ系税理士改め、
ゼネラリスト税理士の山内新人です。
法人成りした際に
退職金制度を導入したとします。
仮に、個人事業のときから
雇用していた従業員が、
法人設立後に
退職することになった場合、税務上の
取り扱いはどのようになるのでしょうか？
個人事業時代から雇っていた
従業員の退職金の
扱いについて、説明します。
■個人事業時代の在職年数は
法人設立後の退職金計算に含むのか？
その従業員が退職した場合に支払う
退職金については、個人事業当時から
引き続き在職する従業員が、
法人成り後相当期間経過した後に
退職する場合、
個人事業当時の勤続年数を通算して
退職給与を支払うことが認められています。
本来、個人事業当時からの従業員に
対する退職金のうち、個人事業当時の
勤続年数分は、原則として個人事業主の
必要経費になります。
また、法人成り後の勤続年数分が
法人の損金の額に算入されるべきです。
しかし、その退職が法人成り後
相当の期間が経過した後である場合は、
例外として通算して損金の額に
算入することが認められています。
この“相当期間”は、法律や通達に
具体的に定められてはいませんが、
一般的には法人設立後、
５年間程度とされています。
なお、法人成り後相当の期間を
経過しない段階で退職した
従業員がいる場合は、
個人事業当時の退職金については、
更正の請求により個人事業主の
必要経費するべきだと考えます。
■従業員の退職所得はどうなる？
退職所得の計算については
『個人事業時代の勤続年数を含めて
退職金の額を計算すること』を
退職給与規程などに定めていれば、
勤続年数の通算が認められます。
一方、退職給与規程などにより、
退職金支払額の計算の基礎とする
期間が『法人成りしてからの期間に
よるもの』とされている場合には、
個人事業当時の勤続年数との
通算は認められません。
そのため、法人成りするときは
退職給与規程などにどのように
定めるかを留意する必要があります。
■事業専従者は要注意！
ただし、個人事業時に事業専従者だった
人への退職金については、
“個人事業時の勤続期間”を
勤続年数として通算することはできません。
あくまでも法人設立の日から
退職するまでの期間が勤続年数となります。
中小企業のうち、
約８割が退職金制度を
導入しているといわれています。
従業員とのトラブルや
会計処理上の問題が発生する前に、
退職金の算出方法や会計処理の仕方
についてご不明な点があれば、
専門家へご相談ください。
中小企業の税金・会計のことを
詳しく知りたい方は
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