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―スモールサンー
こんにちは。
2度の心停止から奇跡の復活
8％の男BusinessMindCounselor
元・スゥイーツ系税理士改め
ゼネラリスト税理士の山内新人です。
さて、いよいよ、コロナ禍が示す
社会的課題の最終回
「コロナ支援の国際比較」です。
2021年12月時点のIMFの推計では、
主要国は政府支出と融資等を併せ
GDP比で約2～4割の巨額の
経済支援支出を行い、
経済対策を実施しまいした。
GDPの4割を超える日本の経済対策は、
主要国の中でも
大きな規模になっています。
日本やイギリス、フランス、ドイツでは
雇用維持制度を新設・拡充して、
企業の雇用維持を支援した一方、
アメリカなどは失業給付の
上乗せの雇用措置を講じました。
結果、日本イギリスなどの
雇用維持策実施国では
経済活動縮小・停止後も
失業率が低く抑えられているのに対し、
アメリカやカナダでは2020年春に
失業率は急増しました。
OECD※は、アメリカやカプダ以外の
大半のOECO諸国で
失業者が大福増加しなかったのは
雇用維持政策が果たした
役割が大きいと分析しています。
※OECD（経済協力開発機構）は
ヨーロッパ諸国を中心に
日・米を含め38ヶ国の
先進国が加盟する国際機関です。
OECDは国際マクロ経済動向、
貿易、開発援助といった分野に加え、
最近では持続可能な開発、
ガバナンスといった新たな
分野についても加盟国間の
分析・検討を行っています。
さて、ここまで6回にわたって、
2021年厚生労働白書から、
国民生活に与えた影響や
ホームステイの影響、
社会保障の課題や、
巨額の経済支援対策の
国際比較などを見てきました。
あなたは、
ご自身が実感したことと、
白書の報告することとの
ギャップを感じていますか？
ご意見などがありましたら、
メッセージくださると幸いです。
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