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おはようございます。
2度の心停止から奇跡の復活
8％の男BusinessMindCounselor
元・スゥイーツ系税理士改め
ゼネラリスト税理士の山内新人です。
路線価の変化、
つまり土地の評価額は、
様々な経済的理由に影響されています。
それぞれ、
その結果をもたらす事情が
あったと言うことです。
インバウンド（訪日外国人客）で振わって、
上昇が続いていた観光池や繁華街は
一転してマイナスとなっています。
専門家によると、
「飲食店を中心とした店舗が撤退し、
代わりに入る店もないという状態が原因」
のようです。
大坂は観光客大幅減で厳しい状態です、
コロナ禍前、
訪日外国人客で賑わっていた
大阪の繁華街ミナミ、
中心にあるエビス橋周辺の
心斎橋筋2丁目は
前年比▲26.4％で
全国ワーストになっています。
3回目の緊急事態宣言の解除から
まん延防止等重点措置に移行後も、
「休業中」の貼紙のままの店舗が、
目立つ状態、
すべて解除になった今からは
どう立ち直っていくのか、
ただ、地価下落は止まらないかも。
こうして大阪ミナミは
最大の下げとなったのです。
コロナの経済への打撃が長引く中、
影響は飲食店だけでなく、
アバレル業界にも及んでいます。
大阪ミナミの「ユニクロ心斎橋店」が
8月１日に閉店しています。
世界にフランドを展開する上で、
拠点となる日本初の「グローバル旗艦店」
として2010年に開業しましたが、
コロナで外国人観光客が激減し、
収益が落ら込んでいました。
残念なことにワースト10に近畿が
7地点も入るという状態になっています。
今まではインバウンド増で
宿泊や買い物客による消費が増え、
地価上昇につながっていました。
コロナで海外との移動が制限され、
20年の訪日客数は前年比
▲87％の411万人に落ら込み、
消費額も観光庁試算で、
7,446億円と前年の6分の1に縮小しています。
片や東に目を向けると、
東京都内ではホテル稼働率が3割に低下、
路線価も浅草、秋葉原、銀座は８年ぶりの下落です。
浅草の雷門通りが▲11.9％、
秋葉原の中央通りが▲10.5％で
目立って下落しています。
今でまでインバウンド増を背景に、
商業施設やホテル需要などで
地価上昇していたものが、大きく反転しました。
雷門通りは昨年33.9％上昇で
都内トップだったのですが．．．
2020年の東京都内のホテル稼働率は
31.6％と、19年の86.3％から大きく低下しています。
インバウンドの減少に加え、
コロナ感染拡大で外出を控える動きが
広がったことも路線価下落の
一因になったようです。
さて、北に目を向けてみましょう。
高級リゾート地「ニセコ」では
どんな事情がおこったかと言うと？
北海道ニセコは視察不能で
新規がストップするという事情がおこっています。
去年まで上昇率が6年連続で全国トップだった
スキーリゾート北海道ニセコ地区は
今年は横ばい状態です。
海外投資家は不動産購入の前に
周辺の環境などの視察を欠かさないことから、
感染拡大で海外投資家の
来日が難しくなり、
新規契約がほぼゼロになりました。
商業地から住宅地に視点を移すと、
商業地に比べ住宅地はコロナの影響が
比較的小さく、感染拡大による
在宅勤務の広がりや郊外への移住効果が
見られる地点もありました。
郊外の住宅地では
引き続き上昇する地点も出てきています。
茨城県守谷市のつくばエキスプレス守谷駅前は、
32％のアップ、近年、マンション開発の進展で
転入者増となっていましたが、
「在宅勤務が普及したことで成約が増えた」
との不動産業者の声があります。
では、上昇地域の共通点はなんでしょう？
専門家によると
「宇都宮や福岡など長期間再開発を
行ってきた地域では上昇。
干葉県市川市や船橋市、さいたま市などでは
マンション建設が進み、東京に比べ
価格が安いため需要があり、
地価は強含んでいる」と指摘しています。
今のところ、コロナが不動産に与えた影響は、
主に商業地とオフィス需要で、
住宅地は思ったほど大きな影響はない
といってよいではないでしょうか。
ただ、ニューノーマルといわれるような、
ライフスタイルの変化で、
郊外が人気になるといった現象は
地価動向にも現れていると考えます。
路線価は、土地・賃貸オーナーにとって、
将来の相続税の負担に大きく影響するものです。
また、中小企業経営者にとっても、
路線価が自社株の評価に大きく影響が出る
場合があります。
地価や経済状況の変化にうまく対応し、
資産管理をきちんとしていく必要があります。
今後も地価動向、経済動向に
しっかり注視していきましょう。
次回は、今後の地価についての考察です！
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