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2度の心停止からの奇跡の復活
BusinessMindCounselor
元・スゥイーツ系税理士改め
ゼネラリスト税理士の山内新人です。
消費税の実地調査の8％は、
還付申告法人が対象となっているのを
ご存じでしょうか？！
2019事務年度
（調査期間：2019年7月～2020年6月）の
法人税等税務調査事績によれば、
その還付申告法人の実地調査で
発覚した不正還消費税は
実に25億円でした!
消費税の不正還付は
国庫金の詐取にあたり、
悪質な行為のため
厳しい調査が実施されます。
主な不正の手口ですが、輸出売上では
消費税が免除されるので、
国内仕入の消費税が還付対象、
輸出売上、国内仕入が多くなるほど、
消費税還付が増える仕組みを
利用したものです。
他人名義の輸出用書類を流用して
輸出販売があったように装い、
架空の輸出売上（免税取引）、
架空の国内仕入（課税取引）を計上し、
消費税を還付、
不正還付消費税は2億円にのぼります。
来店していない外国人の
パスポート悪用する手口では、
輸出物品販売場（いわゆる免税店なと）で、
国内事業者への売上（課税売上）を、
外国人へ販売（免税売上）したように装い、
消費税を還付、
その不正還付消費税は1億円でした。
今年度から、
消費税の不正還付に特化する
「消費税専門官(仮称)」が登場しています。
消費税の不正還付は悪質性が高いため、
従釆から重点的に調査されていましたが、
取引が複雑化しやすい
法人調査に対し、長期的、集中的に
調査を行うことで、不正還付スキーム実態を
解明していくようです。
2023年からの
インボイス方式のスタートもあり、
消費税調査の重要度は
ますます高まる方向にあるようです。
これから企業にとっては、
消費税会計処理の負担、
消費税税務調査の負担と
納税負担だけでなく、
消費税によって、
さまざまな負担がかかることが
予想されます。
しっかりとした、会計処理、納税準備と、
常日頃からの事前準備を
おさおさ怠りなくする必要があります！
中小企業の税金・会計のことを
詳しく知りたい方は
税理士法人AtoY まで
お尋ねください。
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