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2度の心停止から立ち直った
奇跡の復活・BusinessMindCounselor
税理士の山内新人です。
2019年４月に施行された
働き方改革関連法により、
現在では時間外労働の
上限規制が罰則つきで
適用されるようになっています。
一方で、
上限規制の適用が除外されていたり、
経過措置として2024年までは
適用が猶予されていたりする
業種・業務も存在します。
たとえば、研究開発業務、建設事業、
自動車運転の業務、医師などが
これに該当します。
これらの業務の扱いについて、解説します。
■上限規制の適用が除外されている
『研究開発業務』
労働基準法では、
原則として１日８時間および週40時間以内の
労働しか認められておらず、
これを超えて従業員を働かせるには、
『時間外・休日労働に関する協定』、
いわゆる『36協定』を締結し、
労働基準監督署に届け出る必要があります。
36協定を結んでいれば、
時間外労働をしてもらうことが可能ですが、
2019年４月に施行された
働き方改革関連法により、
現在は月45時間・年360時間を超える
残業は規制されています。
臨時的な特別な事情があり、
労使が合意している場合は
これを超えてもかまいませんが、
それでも以下のルールを
守らなくてはなりません。
●時間外労働は年720時間以内
●時間外労働と休日労働の合計は
月100時間以内、
２～６カ月平均で月80時間以内
●時間外労働が月45時間を
超えることができるのは年６カ月まで
そして、これらに違反した場合は
６カ月以下の懲役または
30万円以下の罰金の対象になります。
しかし、この残業の上限規制を
適用されていない職種があります。
それが、
専門的・科学的な知識や技術をもつ人が従事する
『新技術・新商品等の研究開発の業務』です。
これらは特定の時期に業務が集中することも多く、
業務の特性を鑑みて、
上限規制になじまないと判断されました。
■どのような業務が研究開発業務なのか
では、どのような業務が
『新技術・新商品等の研究開発の業務』に
該当するのでしょうか。
具体的な範囲は個々のケースによって
判断することが必要となりますが、
行政解釈では以下のものが該当するとしています。
（１） 自然科学、人文・社会科学の分野の
基礎的または応用的な学問上、
技術上の問題を解明するための
試験、研究、調査
（２） 材料、製品、生産・製造工程等の開発
または技術的改善のための設計、製作、
試験、検査
（３） システム、コンピュータ利用技術等の開発
または技術的改善のための企画、設計
（４） マーケティング・リサーチ、デザインの考案
ならびに広告計画におけるコンセプトワーク
およびクリエイティブワーク
（５）その他、（１）～（４）に相当する業務
これらの業務に従事する人については、
上限規制の適用が除外されます。
IT関連の新サービスの開発業務や、
デザイン、マーケティング、広告の作成業務などが、
これに該当すると考えられます。
注意したいのは、
規制を超えて時間外労働をすることが
できるというだけで、
残業手当や休日手当などの割増賃金は
労働基準法に則って
支払う必要があるということです。
さらに、
１週間あたり40時間を超える時間外労働を課し、
その累計が月100時間を超えた従業員に対しては、
医師の面接指導を行うことが罰則付きで
義務づけられています。
経営者は、医師の意見に基づいて、
必要に応じた就業場所や職務の変更、
有給休暇の付与などの措置を講じる必要があります。
■上限規制の適用が猶予されている業種・業務
上限規制の適用を一定期間猶予されている
業種・業務もあります。
それが建設事業、トラック運転手や
タクシードライバーなどの自動車運転の業務、
医師といった業務で、これらについては、
上限規制の適用が2024年３月31日まで
猶予されています。
2024年４月１日以降の適用条件については、
以下のようになっています。
【建設事業】
災害の復旧・復興の事業を除き、
上限規制が全て適用されることになっています。
災害の復旧・復興の事業については、
『時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、
２～６カ月平均で月80時間以内』とする規制は
適用されません。
【自動車運転の業務】
特別条項付き36協定を締結している場合に限り、
年間の時間外労働の上限が年960時間となります。
一方で、
『時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、
２～６カ月平均で月80時間以内』とする規制、
および『時間外労働が月45時間を超えることが
できるのは年６カ月まで』とする規制は適用されません。
【医師】
今後省令で定められることになり、
その他の業種とは異なる規制が設けられる予定です。
このように、業種・業務によって
残業の上限規制の適用除外や猶予はありますが、
だからといって、やみくもに残業を課しても
よいわけではありません。
事業者は働き方改革関連法を含めた
労働法の中身を正しく理解し、
従業員の仕事量をコントロールしながら、
労働に従事させる必要があります。
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