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奇跡の復活・BusinessMindCounselor
税理士の山内新人です。
税金の納付は
国民の義務として定められています。
ただし、税務署が定めた課税額や、
税金に関する処分に
納得がいかない場合には、
『不服申立て』をすることも可能です。
もちろん、
根拠もないのに
不服申立てはできませんが、
税務署側に過誤があった場合には、
納税者の権利が認められ、
支払った税金が戻ってきたり、
処分が取り消されたりすることも
大いにあるのです。
今回は、いざ必要になった時のための、
税金の不服申立てについて解説します。
■不服申立てができる場合、
できない場合
税務署から届いた通知で、
身に覚えのない処分が下されていたら、
誰しも慌ててしまうに違いありません。
そんな時には、一旦冷静になって、
本当に間違っているのかを確認する
必要があります。
もし、それでも税務署側の対応に
不服がある場合には、
税務署に再調査・審査を
請求することができます。
ここで注意したい点として、
すべての処分に関して、
不服申立てができるわけではない
ことがあげられます。
まず、不服申立てができるのは、
原則的に納税者の権利や、
法律上の利益が
侵害されている場合に限ります。
したがって、
たとえば納税者が損をしていない
『納付税額を減少させる処分』や
『還付金額を増加させる処分』に
ついては、不服申立てを
行うことができません。
国税庁では、
主に次のような国税に関する
処分について、不服申立てが
できるとしています。
●納付税額を増加させる更正処分
●申告のない場合に納付税額を
決定する決定処分
●更正の請求に対して行われた
更正をすべき理由がない旨の通知処分
●加算税の賦課決定処分
●青色申告の承認の取消処分
●差押え等の滞納処分
●納税告知処分
このほか、登録免許税について
登記官が行った処分や、
自動車重量税について
国土交通大臣等が行った処分などに
対しても、
管轄は税務署とは違いますが、
不服申立てを行うことが
認められています。
そして、再調査や審査の結果、
これらの国税に関する処分に
誤りが認められれば、処分が取り消し、
もしくは変更されることになります。
ちなみに、誤って
納付税額を過大に申告してしまった
場合などについては、
申告した納付税額を正しい税額に
是正する『更正の請求』の手続きを
行うことが可能です。
■『再調査』や『審査』で
正当性を確かめる
不服申立ての手続きは、まず、
処分を行った税務署長等に対して、
再調査の請求をするところから
始まります。
再調査の請求は、
処分の通知を受けた日の翌日から
３カ月以内に、税務署長等に再調査の
請求書を提出します。
請求書は、原則として正本と副本の
２通です。
この請求書を受理した税務署長等は、
その処分が正しかったかどうかを
調査・審理して、その結果を納税者に
通知することになっています。
この再調査は、
課税処分を取り消してもらうことが
主な目的です。
また、取り消してもらえなかったとしても、
少なくとも
なぜ課税されたのかについては
明らかになるため、有用です。
調査の結果を受けて、
納税者が納得できれば
不服申立ては終了になりますが、
納得できない場合は、
国税不服審判所長に審査請求を
することができます。
この審査請求は、
再調査の請求を経ずにすることも
可能ですが、審査請求のあとに
再調査を請求することはできません。
なお、審査請求の期間については、
再調査の請求を経ない場合、
処分の通知を受けた日の翌日から
３カ月以内です。
再調査の結果を受けてから
審査請求をする場合には、
再調査の結果通知を受け取った日の
翌日から、１カ月以内と決まっています。
期間を過ぎた請求は認められません。
審査請求を行う場合にも、
再調査の請求と同じく審査請求書の
正本と副本の２通を国税不服審判所の
支部に提出します。
この審査請求書が受理されると、
国税不服審判所で調査や審理が行われ、
裁決の結果は裁決書謄本により納税者に
通知されます。
ちなみに、
登録免許税について登記官が
行った処分と、自動車重量税について
国土交通大臣等が行った処分に関しては、
審査請求のみを行うことができます。
もし、
この裁決でも不服が解消されなければ、
裁決書謄本を受け取った日の翌日から
６カ月以内であれば、
裁判所に訴えることができます。
また、審査請求を行った日の翌日から
３カ月が経っても
裁決が下されない場合には、
裁決を待たずに、
訴訟を起こすこともできます。
税務署が誤った判断を下すようなことは、
そもそもあまり起こらないといって
よいでしょう。
ただ、もしも納税額や処分を見て
「おかしいな」と感じたとしたら、
まずは申告内容や税率、
記録をよく調べることが大切です。
税務署が過誤を起こしてしまうことは
あり得ますし、万一の場合には、
納税者の権利を主張することも
可能ですので、
まずはそのことを知っておきましょう。
会計・税務のご相談は
税理士法人AtoY まで
お問い合わせください。
2021年６月現在の法令
情報等に基づいています。
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