ありがとうございます
おかげさまで！
年金黒歴史の具体的な内容を見たのが
前回でした。
今回は老後資金2,000万円不足問題が
取りざたされた報告書は
なぜあのタイミングで公表されたのでしょう？
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◆遊休資産再生の伝導師
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波紋を呼んだ報告書の出どころは
どこだったでしょう？
6月3日、ついこのあいだですよ、
金融庁の諮問機関である
金融審議会「市場ワーキング・グループ」 が、
「高齢社会における金融サービスのあり方等」
について会議を開催し、
同日、
報告書「高齢社会における資産形成管理」として
公表したものです。
老後資金2,000万円不足問題として
大騒ぎになった報告書はなぜ、
このタイミングで年金の所管でない
金融庁から公表されたのでしょうか？
結論を急ぐ前に
報告書の内容について少しお話しします。
それは全体で51ペー ジにわたる報告書で
金融庁がメッセージを込めたのは
25ページ以降。
現役期・退職前後期・高齢則の3世代に分けて
資産 形成に向けた対応策を例示しています。
例えば現役期の30歳ごろには
「早い時期から少額でも積立・分散投資」
「老後を意識、資金の現状を見える化」
「長期的につきあえる金融機関の選定」
などの対策が記されていて。
60歳ごろの退職前後期は
「もう少し長く働くことを検討」
「退職金の額などを早期に確認」
90歳ごろの高齢期、
90歳では遅すぎると思うのですが、
それはさておき
「自らの資産額に応じ計画的な取り崩し」
「要介護等の心身状況で資金計画見直し」
(誰が？っていうお話ですが💦)
「認知症になった際のお金の管理を検討」
(これは絶対必要ですが
もう少し早い方がいいのでは？)
などの対策案を例示しています。
実は、この2,000万円報告書、
かなりの力作と言えます。
日本が
資産運用のお手本にしようとしている米国は
資産を3倍近く増やしています。
2014年の70歳上の1世帯当たりの
平均金融資産は2,059万円で、
この世代が50代だった20年前には
平均1,509万円と、
36%しか増えていません。
米国の高齢者が金融資産を
20年間で3倍近くに増やしているのとは
対照的です。
私がお手本としている香港では
5倍近く増やしているそうです。
香港は最近のデモの影響で
運用利回りは下がると思っている方も
多いと思いますが、
世界中の金融商品が
集まっているのが香港です。
日本人が購入できる金融商品には制
限はありますが、
日本から一番近い
国際金融都市であることは
変わらないと思います。
ただ、後ほど現地の友人の
香港現況をレポートしようと思いますが
このままいくと経済の回復はほど遠いかと．．．
話しが少しそれてしまったので戻します。
直近データでは
日本の退職世代等が保有する
世帯あたりの金融資産は
米国の半分以下だそうです。
増えない要因の一つは
5割超とされる現預金の割合の高さで、
近年の低金利で大幅な増加は無理です。
いよいよ
老後資金2000万円不足問題の出所を
明らかに．．．しようと思ったのですが．．．
次回に送ります(笑)
今日もブログ読んでいただき
ありがとうございます。
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山内新人でした
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