おはようございます。おかげさまで。
香港を紹介するなら、地理、人口、通貨、言語、 宗教、 社会状況や法律、政治経済など、香港の基本情報を知っていただいた方がよいということで、今日は経済です。
■経済
香港の金融システムは「一国二制度」の下で中国とは完全に分離しており、通貨も従来から
の香港ドルが流通し、香港ドルは米ドルとの連動相場制(ペッグ制)を採用しています。また、自由貿易港、独立した関税地域としての機能も維持していて、自由に外国との貿易協定を結ぶことが出来ます。低税率で知られる税制度も特区政府の裁量で調整でき、中国の他の自治体のように税収の一部を国に上納する義務はなく、財政は香港だけで完結しています。高度な法秩序や低税率、アジアの中心に位置する地理的優位性などから、香港にアジア拠点を構える外資系企業は返還後も増加しました。2007年は10月末に香港株式市場でハンセン指数が3万1000を初めて上回り、終値で過去最高値を記録。また、アリババや中国神華など本土の大手企業が相次いで新規株式公開を実施、香港市場の「中国本土化」が一段と進みました。2008年に入ると、インフレ率が上昇し市民の生活を圧迫するようになり、さらに、同年9月の米証券大手リーマン·ブラザーズの経営破綻により、世界的な株価下落となり、ハンセン指数も急落、地場産業にも影響を与え、地元中堅会社の倒産が相次ぎました。しかし2009年第4四半期から回復の兆しが見え始め、そして2010年には内需の高まりと観光客の増加(対前年比22%増)で小売販売が順調に伸び、2011年の実質GDP成長率は5%増となりました。その後、2012年から2013年にかけての成長率は1.5~3%程度となり、2014年は2.8％でした。
2017年は世界経済に回復の兆しが見え、香港にも楽観ムードが漂い、香港特別行政区政府は5月、第1四半期の実質GDP成長率を前年同期比4.3%と発表。内外需ともに好調で約6年ぶりの高水準となりました。また、住宅相場でも過去最高を記録し、政府が過熱抑制策を強化した後も上昇し続け、2017年度のGDP成長率は3.8％となりました。
一方、中国本土では沿岸部を中心に、巨大な経済都市が次々と誕生し、既に上海や深判に物流拠点の機能が奪われ、中国の経済発展に伴う優位性低下は否めません。それ故か、2018年の香港の実質GDP成長率は3.0％と、前年より0.8ポイント低下し、減速傾向が見られました。
そのような情勢下、2018年は中国政府により香港と隣接する広東省やマカオとの一体開発「広深港高速鉄道」と「港珠漠 (こうじゅうおう)大橋」が注目を集めました。
そして2019年は以前より取り組まれていた西九龍文化地区の再開発に伴い、中国オペラ劇場「戯曲中心」が1月にグランドオープン、最大級の視覚美術館「M+」のオープンが2020年に予定されています。オペラ劇場には「茶館シアター」や「芸術教育」、「リハーサル施設」に「戯曲プラザ」などが完備されています。
また、香港の観光象徴ともされているピークトラムは2018年末~2021年の間、改装工事が開始。2019年4月~7月までは、第1期の運転休止が決まっていますが、ピークタワーなどは通常通り営業していて、路線バスやタクシーなごの利用で観光することは可能です。
私も、香港を訪れる度にその変容ぶりに驚かされます。その変化のスピードは日本にいては味わえないものだと感じます。
ただ、今回のデモで経済的な打撃も大きく、香港の社会不安が地元の経済と企業に影響を与えていて、失業率は現行水準から上昇する可能性が高いと陳茂波（ポール・チャン）財政官がブログに投稿しています。同財政官は自身のウェブサイトで、香港の多くの小売・ケータリング（配膳）会社が商売の「急激な落ち込み」に見舞われていて、歴史的規模の抗議デモが長期化するほど、中小企業への圧力が一段と増すと警告しています。
早く正常化することを望んでいますし、中国からの圧力なく沈静化すれば、香港のパワーはまたすぐに復活すると思います。それは過去にあった雨傘革命のデモ後の成長回復をみれば明らかです。
こんな香港、一度行ってみたいと思った「あなた」ご質問は何なりと！？
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